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更新日:2025年9月29日
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杉本護議員の質問への答弁概要
質問と答弁の概要
質問:市長の政治姿勢について
- 市長は、排外主義的な考えに対して、どのような見解を持っているか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
答弁概要
「排外主義」については、定義がいくつかあります。一つの排外主義の定義は、国家、民族、宗教、地域などの自らが属する集団と、他の集団を対立させ、それらを排除、敵視、差別しようとする主張のことを指します。
また、もう少しゆるやかな排外主義の定義は、特に「外国人」や「移民」に対する敵意や排斥のことを言い、具体的には、移民の受入反対や、外国人労働者への差別、在日外国人へのヘイトスピーチなどが挙げられます。
私は、このような定義の排外主義を、「排外主義」と認識した上で、このような排外主義的な考え方に同調しません。
我が国の人口が急速に減少し高齢化が進む中で、外国人は、既に日本の経済を支える重要な役割を果たしています。また、外国人は地域で暮らす住民、地域社会を支える一員であり、多文化共生の推進は、地方自治体において重要な政策です。
一方で、外国人の比率が歴史的に少なかった日本において、急速に外国人が増えることについて不安を持つことは当然と言えます。その上で、多文化共生に何となく不安を覚える人を排外主義と一緒にしてはいけません。
人口が減少する日本社会において、外国人との共生は必要で、かつ不可避、避けることができないものです。その一方で、多文化共生に不安を持つ方がいることを認識した上で、多文化共生社会をうまく作っていかなければなりません。
今年8月末現在で、静岡市には89か国、1万5,394人の外国人住民が暮らしています。これは、人口66万8,832人の約2.3パーセントに当たります。
外国人住民にかかる静岡市の特徴として、留学生の割合が高いことが挙げられます。8月末現在で3,390人、外国人住民全体の約22%が留学の在留資格で滞在する人で、ここ数年、急激な増加傾向にあります。
市内には、大学、専門学校、日本語学校などが数多く立地しています。そこには、静岡市を勉学に励む場として、また、日本での生活の拠点として選んでくれた若い学生たちがいて、静岡市の都市の魅力や、豊かな地域社会をつくる力につながっていると考えています。
こうした背景を基に、留学生の転入から就職までを一元的にサポートすることで定住を促進し、産業振興や地域経済の活性化につなげていくために、静岡市は、令和6年度に「日本一留学生が住みやすいまちプロジェクトチーム」をつくりました。
プロジェクトチームの具体的な取組として、包括連携協定を締結した市内の大学等の留学生に市営住宅の提供をしました。
また、卒業後の市内への就職につなげるため、留学生と企業との交流機会を提供したり、働きやすい職場の好事例を紹介し、企業側の外国人を採用する意欲を高める取組を行っています。
留学生が安心して暮らせるまちは、外国人住民全体が暮らしやすいまちにつながると考えています。
改めて、私の基本的な認識を申しますと、世界から大きな知性、知恵が集まり、それが地域の大きな力とつながることが、社会変革を生み、新しい価値を創出し、地域の活力が高まり、明るい未来につながることを、私は大変重視をしています。
そのためにも、多文化共生に不安を持つ方の不安をやわらげ、あるいは解消できるようにすることも重要です。これについても、市政としてしっかり取り組んでいきます。