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更新日：2025年9月29日
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赤池剛直議員の質問への答弁概要
質問と答弁の概要
質問：清水駅周辺のまちづくりについて
- 中核施設や周辺施設は、市の負担を最低限にして民設民営を呼び込むことが望ましいと考えるが、これを推進するために市はどのように取り組んでいくのか。
答弁概要
新スタジアムは地域づくりエリアにおける中核施設の有力な候補の一つではありますが、中核施設や周辺施設に何がふさわしいか、また、その配置案については今後検討を行っていくことになります。
その上で、地域づくりエリアの開発は、「市の負担を最低限にして民設民営を呼び込むことが望ましいか」というと、私はそうとは限らないと考えています。
このエリアの開発投資による経済効果は、地域づくりエリア、跡地の中だけに留まらず、清水区全体、静岡市全体への影響が大きいと考えられるからです。
大事なことは、この貴重なエリアを静岡市全体の地域経済の活性化のために最大限有効活用することです。そのためには、公民の適切な役割分担・連携が重要です。
このエリアに民設民営で投資をする民間事業者は、地域づくりエリア外で発生する経済効果を自己収入として回収、内部化することができません。そのため、民間投資は自己収入として回収することができ、採算がとれる範囲内での事業投資に留まりことになりがちです。
このため、市の負担を最低限にして民設民営にすると、地域経済全体への経済波及効果の点においては過少投資になってしまいます。
公民の連携事業の一つとして、PFI事業があります。PFI事業において重要な概念とされていることは、公民の適切なリスク分担により、VFM（value for money）を最大化することです。VFMは、支払う金額に対して最も価値の高いサービスを供給できるようにする、という考え方です。
清水区周辺のまちづくりにおいて、静岡市として重要なことは、この考え方、すなわち、公民の適切な役割分担・リスク分担によって、公・民それぞれにとって最も高い経済効果、あるいは企業効果、企業の収益効果が得られるようにしていくことです。
このことから、市の負担を最低限にして民設民営で進めるのではなく、最も経済活性化利益が発生するように、市も適切な支出を行い、公民の適切な支出分担及びリスク分担とすることが望ましいと考えます。このことが、地域づくりエリアの開発における公民連携の基本的な考え方です。
ここで、民間投資を行う事業者については、区画整理事業に参加する事業者、土地の所有者であり、いわゆる下もの事業者といえます。もう一つは土地が造成された後に、その場所に施設を建設し運営する事業者、いわゆる上物事業者、この2つの形態があります。この2つの形態によって、事業者が負うリスクは当然異なります。
下もの事業者の投資リスクは、造成した土地を売却又は貸付によって、投資を回収できるか否かです。これについては、ここでの具体の説明は省略しますが、民間投資を活発化するために何が重要かというと、市も適切なリスク分担をし、民間の投資リスクを下げることです。現在、このエリアでの一番大きな投資リスクは、この場所の活用の未来像が見えないことです。
次に、上物へ投資する民間事業者のリスクについてです。民間事業者はこの土地の基盤整備がどのように行われるのか、また土地が供給される時期、面積、価格など、事業投資の前提となる条件が分からなければ、具体的に事業に踏み込む計画を立てられません。そのため、民間事業者が事業投資計画を立てられる状態にしていくことが必要です。
まず、土地の基盤整備に関する条件の整理については、現在はタンクが残存し、道路等のインフラも整備されていないため、道路等がいつ、どのように整備され、どの程度土地を嵩上げするかなどを具体化します。この土地が問題なく使える土地になると感じて頂けるよう、これらの土地利活用の基本的な考え方を明らかにしていきます。
また、いつまでに、どの程度の金額で、どの場所の、どのくらいの面積の土地を民間事業者へ提供できるのか、という点についても今後、明らかにしていきます。この点については、静岡市も地権者となって土地区画整理事業に参加することで、静岡市も提供土地に関する情報を整理することができます。
これらを含め、民間事業者が投資計画を立てるために必要な情報を整理し、民間事業者が中核施設や周辺施設の整備において積極的な提案がしやすい状況を早めに整えていきます。
なお、民間投資には様々な手法がありますので、民設民営をはじめとし、様々な手法での可能性を今後検討していきます。
繰り返しになりますけども、静岡市がこの土地区画整理事業に参加するということが決まったことで、色々な情報を主体的に取得し、あるいは主体的に整理するということができることになります。その情報をとりわけ、上物の事業者に提供を適宜、早いうちに提供できることが非常に大事ですので、この点を来年の3月までにはしっかり整理して、あるいは1月末までには整理して議会にもはかるようにして公表できるような状態にしていくのが大事かと思っています。