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更新日：2026年3月2日
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平井正樹議員の質問への答弁概要
目次
市長の政治姿勢について
第5次総合計画
新時代の予算編成と機構改編
- 令和8年度当初予算は「変革実行予算」と銘打っているが、どのような考えで予算編成を行ったか。また、大型公共投資に着手していくが、今後の財政見通しをどのように考えているのか。
- 令和8年度の組織機構改編は、どのような考え方で行うのか。
観光・スポーツ・文化分野について
大型施設の整備とその周辺のまちづくり
質問と答弁の概要
質問：5次総を策定するに至った背景と今後の市政運営はどのようか。
背景は色々ありますが、最も重要なことは、4次総が静岡市の厳しい人口減少の現実を直視していなかったので、その計画に基づく取組では静岡市の人口減少の加速を止められない状況にあったことです。
日本全体の人口ピークが2008年なのに対し、静岡市はそれよりも18年前に人口ピークを迎えています。そして、これからは、1990年をピークとして、35年間緩やかに進んできた人口減少とは大きく異なる、極めて厳しい局面に入ります。
中でも、生産年齢人口を見ると、2025年に比べて2050年には約34％減少する見込みです。今後は人手不足が深刻化し、市民生活や地域経済、行政運営において、人口減少による具体的な影響が目に見える形で生じてきます。
静岡市では、総人口の変化だけではなく、どこの地区の人口がどう変化するかという状況を直視できるようにするため、これまで将来人口の見通しとして用いてきた国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計ではなく、市独自の方法により、小学校区単位の人口予測もできる将来人口推計を行いました。
あわせて、人口減少がなぜ進んでいるのかについて、その原因を根底まで分析をしました。そして、何をすれば、人口減少を緩和できるかを考えました。
このように、総合計画の見直しにおいては、未来はどういう状態になるのかを直視し、そのうえでどのような未来を目指すのかを描き、その未来像と現状との差から、市政運営や政策を考えていくという、バックキャスティング型の考え方へと転換をしました。
また、未来像は、市民にどのような幸せや暮らしの豊かさがもたらされるのかというアウトカムとして描きました。これまでの、市民に何を供給するか、提供するかというアウトプットを重視した政策集型の総合計画ではなく、アウトカムを重視した成果志向型の総合計画に変えていくことも、新しい総合政策の重要な考え方のひとつです。
このような考え方に基づき、市政運営を転換するため、この一年間、4次総の見直しを行ってきました。
市独自の直近の人口動態の実態を反映した人口推計によると2050年の総人口49.5万人という厳しい現実になりました。この厳しい現実に立ち向かうため、目指すべき未来像を描き、そこから逆算して政策や施策を組み立てていくというバックキャスティング型の思考を基本とし、計画の考え方、内容、期間を全面的に見直しました。
その結果、新計画においては、総合計画の内容が大幅に変わること、中長期的視点に立った政策の立案・実行が必要であることから、「2023年度から2030年度」であった計画期間を「2026年度から2035年度」とすること、こういうことから、4次総の見直しではなく、新たな総合計画として策定することが適切ではないかと考え、この2月定例会に上程をいたしました。
次に、今後の市政運営についてお答えします。
行政経営においては、「政策形成力」と「政策執行力」の両面が重要ですが、とりわけ、市民に最も身近な行政を行う基礎自治体においては、適切な政策執行で結果を出すことが重要です。いかに良い政策や計画を策定しても、適切な仕事のやり方のもとで実行に移し、良い結果を出さなければ意味がありません。
人口減少をはじめとする静岡市が直面している複雑化・深刻化・多様化した社会課題を解決し、良い結果を出していくためには、行政だけの力ではなく、市民・地域社会・企業・教育機関・行政など、社会全体の力による「共働・共創」が不可欠です。
今後は、5次総に基づき、社会全体の力による「共働・共創」を進め、良い結果を出せる政策を執行し、「誰もが安心して暮らし、幸せを実感し、住み続けたいと感じられるまち」を実現していきます。
質問：令和8年度当初予算は「変革実行予算」と銘打っているが、どのような考えで予算編成を行ったか。また、大型公共投資に着手していくが、今後の財政見通しをどのように考えているのか。
市長就任からまもなく3年が経過しますが、これまでに、仕事のやり方の見直し、政策形成力・政策執行力の向上を重視して、市政の変革を進めてきました。これからは、新たに策定する第5次静岡市総合計画を基に、適切な政策執行、結果を出す市政運営を進めていきたいと考えています。
そのスタートの年となる2026年度の当初予算は、これまでの「政策の内容」と「政策の執行方法」の両面で変革することを計画した5次総に基づき取組を「実行」していく、その初年度となることを意識し、編成しました。
人口減少の加速に歯止めをかけ、中長期的に持続可能なまちにしていけるかどうかの瀬戸際にある静岡市に、今、必要なことは、地域の稼ぐ力を拡大し、市民の所得と新たな雇用を創出するための「積極投資財政」への転換です。
財政の健全性を維持しつつ、今後5年間は緊急対策として、「地域の稼ぐ力・所得の向上のための投資支出」を積極的に行います。また、積極投資にあたっては、公共投資による民間投資の誘発を重視していきます。
当初予算では、大規模投資事業として、アリーナ整備を中心とする東静岡地区のまちづくり、清水庁舎の整備、清水駅東口のENEOS社用地の取得などを予算化しました。また、企業立地を促進するための助成やデジタル関連企業の誘致の取組なども拡充しています。
また、当初予算では、5次総で目指す「誰もが安心して暮らし、幸せを実感し、住み続けたいと感じられるまち」の実現に向け、「子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進」、「災害対応力の強化」、「地域経済の活性化」、「多様な文化を活かしたまちづくりの推進」、「社会変革の促進」、この5つの分野に予算を重点配分しました。
このうち、「子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進」には、財政運営の基本的考え方のうちの2つ、「人材育成のための教育投資を積極的に行うこと」と「経済的・社会的に弱い立場に置かれた人への支援を強化すること」を念頭に、特に重点を置きました。
まず、「人材育成のための教育投資」については、小中学校体育館へのエアコン設置や学校施設の本格的な改修に向けたライフサイクルマネジメント計画の策定など、ハード面での教育を受ける環境の整備を強力に進めるための、強力に改善していくための予算を計上しました。また、小学校の給食費の無償化や、全ての小中学校で校内サポートルームの設置を行うなど、ソフト面の教育環境の変革も進めます。
次に、「経済的・社会的に弱い立場に置かれた人への支援」については、一元化した障がい者相談支援窓口の開設や生きづらさを抱える方のためのオンラインの居場所の運営など、新たな取組を開始し、生活上の困りごとを抱えている人への支援体制を充実させるための予算を計上しました。
このように、2026年度は、目指すまちの姿の実現に向け、様々な取組を新たにスタートさせ、実行をしていきます。
なお、今後5年間は積極投資財政を行いますが、財政規律は堅持します。その指標として、経常収支比率概ね98％の水準、実質公債費比率9.0％以下を設定しました。
今後5年間の積極投資財政により、これらの数値が一時的に上昇するため、財政状況が悪化するのではないかとご心配をおかけしているのかもしれません。しかし、財政見通しでは、経常収支比率は2033年がピークで98.4％、実質公債費比率は2035年がピークで8.6％で、どちらもその後は低下する傾向です。財政状況を考える上で大事なことは、長期的にこれらの指標が一方的に上昇することなく、安定水準を保つことです。
今後も、毎年度、当初予算編成にあわせ、「今後の財政見通し」を作成します。財政見通しでこれらの指標を確認し、財政規律を堅持した上で、5次総の財政運営を行っていきます。
質問：令和8年度の組織機構改編は、どのような考え方で行うのか。
私は、市政運営において、「政策づくり・政策形成」と「政策の実行・政策執行」の二面を強く意識しています。どんなに良い政策をつくっても、政策を適切に実行して、良い結果を出さなければ、市民の幸せにつながりません。
5次総の策定により、政策形成の土台はできました。今後は、きめ細やかな施策づくりと、成果に結びつける政策執行がより一層重要です。
これまで、職員個々の技術力を高めてきた結果、その力、いわゆる個の力なんですけども、相当高まったと実感しています。しかし、職員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、行政組織としてより質の高い成果へとつなげていくためには、職員の個の力に加え、組織力を高めていくことが不可欠です。
静岡市は、まだまだ縦割り行政の弊害が残っています。行政需要が複雑化・高度化し、ひとつの局や部、課、係では対応できない行政課題が増える中、これらの課題に適切に対応していくためには、縦割り行政の壁や垣根を解消し、結果を出す市政をさらに推し進めていく必要があります。
そこで、2026年度の組織機構改編に当たっては、局・部・課・係のそれぞれについて、小さな組織を統合・再編し、組織を大くくりにするとともに、部局横断的な組織体制を強化します。
まず、縦の組織である、局・部・課・係の統合・再編についてです。
「局」においては、組織規模が小さい市民局について、市民生活分野と文化・スポーツ分野の関わりが深いことから、観光交流文化局と統合した上で、「観光文化・市民局」に再編します。
「部」においては、部相当組織である総務局市長公室を廃止します。
「課」においては、1課10人未満の小さな組織については、事務分掌上関連のある組織と統合・再編します。
また、清水病院の抜本的な経営改善に迅速かつ柔軟に取り組むため、保健福祉長寿局の清水病院事務局について、課を置かず、事務局長-事務局次長-係体制とすることで、組織をフラット化します。
「係」についても、1係3人以下の小さな組織については、事務分掌上関連のある組織と統合・再編します。
次に、部局横断的な組織体制の強化についてです。
まず、総合政策局の企画課を「総合政策課」に改めるとともに、人口減少対策の司令塔機能の役割を果たすため、総合政策課に「人口減少対策推進係」を新設します。
また、社会共有資産の利活用をさらに推し進めるため、全庁的な資産活用の司令塔となる局長級ポスト「社会共有資産利活用統括監」を新たに配置します。
さらに、年度当初には想定していなかった業務や一時的に集中する業務などに柔軟に対応するため、あらかじめ一定数の職員を応援職員として確保しておいて、必要に応じてその職員を各所属に配置、業務に従事させることで、全庁的な業務支援体制を構築します。
特定のプロジェクトに対し、部局横断的に対応するチーム組織についても、引き続き編成します。
2026年度は、年度当初は18のチーム組織を設置します。
新たに「茶生産再生プロジェクトチーム」を立ち上げます。これは茶業、とりわけ茶の生産現場が非常に厳しい危機的状況にある中、この再生に向け、抜本的な取組を検討・実施するためです。
このように、2026年度は、組織間の壁や垣根の解消を強く意識しながら、社会課題の解決に向け、総合的な観点から取り組む体制を整えます。
そして、引き続き「縦の行政組織」×「横のチーム組織」の形で組織を編成することで、社会問題に対し責任感を持ち、自由な発想が生かされ、自律的に行動できる組織体制を構築します。
質問：清水駅東口のまちづくり方針である「超スマートガーデンシティ」とはどのような考え方で進めていくものなのか。
まず、新たなまちづくりの前提として、地域づくりエリアの持つ、景観・立地・敷地面積等の類稀なる強みを活かし、これまでの延長上でのまちづくりではなく、30～50年後までも魅力を持ち続ける未来のまちづくりを行う必要があります。
なぜなら、現代は、知能革命をはじめとする科学技術の急速な進展や、脱炭素社会への転換といった大きな時代の変化の中にあることや、これと合わせて、この場所の絶対的な強みである美しい景観を活かして、未来にわたって美しく癒される空間を創出していくことが重要だからです。
こうした認識のもと、地域づくりエリアにおけるまちづくりの基本方針案は、「日々進化が続く新しい『知』と、いつの時代も変わらない美しいものへの感動と癒しが融合した『超スマートガーデンシティ』」としました。
超スマートガーデンシティとは、「スマートシティ」「スーパーシティ」、そして「ガーデン・シティ」を組み合わせた造語です。新しい科学技術のAI、脱炭素化、次世代交通などの社会の実装の場として技術を取り入れながら、利便性、快適性、環境性などが全体最適化された美しいまちづくりを行い、人と自然が共生し、環境と調和した文化的で心地よい生活ができる美しいまちと定義をしました。
これは、「不易流行」という考え方につながるものでもあります。不易流行とは、江戸時代に松尾芭蕉が提唱した、芸術や生き方における根本的な理念の一つで、「いつまでも変わらない本質的なものを大切にしつつ、新しい変化も柔軟に取り入れていく」という意味をもちます。
まちづくりにおいては、不易流行の考え方に基づき、日々進化する先進的な技術や洗練された文化を積極的に取り入れながらも、時代を経ても価値が損なわれない、自然の風景を美しいと感じる心、人と人との心のつながり、花や緑に囲まれた空間がもたらす癒しや安らぎ、さらにはスポーツが生み出す感動といった要素を大切にできるまちづくりを意識することが重要です。
このように、変化を取り込みながらも、不変的な価値を大切にする仕組みがデザインされたまちこそが、30年、50年にわたって持続的に発展し続ける「超スマートガーデンシティ」であると考えています。
今後は、超スマートガーデンシティの考え方のもと、まちづくり中核施設として最有力候補である多目的スタジアムを整備する際の、民間事業者の参入可能性や、官民連携による事業手法、事業としての成立性などについて調査を行い、2026年度内にその結果を取りまとめる予定です。