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更新日：2026年3月3日
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杉本護議員の質問への答弁概要
目次
市長の政治姿勢について
根拠と共感に基づく市政運営について
リニア中央新幹線建設事業について
大型建設事業について
清水庁舎の移転新築について
- 清水庁舎の移転新築に関しては、今のような性急な進め方は、自治基本条例から逸脱していると考えるが、市はどのように考えているか。
- 清水庁舎移転新築について、結論を出す前に清水区民との議論を重ねる考えはないか。
- 市長は時間がないかのように性急に進めようとしているように感じるが、ここで1年議論を重ねることでどんな支障があると考えているのか。
質問と答弁の概要
質問：市長はアリーナ建設事業では、事業者選定への影響を理由に経済波及効果や所得誘発額の根拠を示していないが、これでは市長の言う「根拠と共感」に基づく市営運営と言えないと考えるが、市長はどう考えているか。
まず、「根拠と共感に基づく市政運営に対する市長の考え」についてお答えします。
最初に、私が述べている「根拠と共感に基づく市政運営」の「共感」とは何か、「根拠」はどのように社会に示したら良いのかについてご説明します。
「共感」とは、「他者の感情や思考を、自分のことのように感じ取り、理解すること」、これは単なる同情や同調とは異なり、「自己を保ちつつ他者の立場に寄り添うこと」だと理解しています。重要なことは、共感と同調を混同しないことです。
杉本議員の今日のご質問については、私は「共感」します。「なるほど、そういうご心配があるのか。」「なるほど、そういうご意見があるのか。」と理解・認識し、私自身の自己や考えは保ちつつ、杉本議員の自己や考えにも寄り添います。
その上で、「私はこう考えます。」という自分の考えを示します。その考えは、私自身の自己や考えを保った上でのものですから、杉本議員の考え方とは異なることがあります。すなわち、同調ではありません。
このように、社会には多様な考えがあるので、全員が同調ということにはなりません。それでも社会の多くの人が、「市長の考えは、なるほどそういうことか。それなら自分とは考えが違い、同調はできないけれども、一つの考えではあるな。」と思っていただける、私はこういう社会の共感を重視しています。
次に「根拠」です。共感を得る、つまり「市長の考えは、なるほどそういうことか。」と思っていただけるには、根拠を示すことが重要ですが、それはデータをまるごと出すことではありません。
行政が根拠を示す目的の重要な一つが、「社会的利益の最大化」です。データを何でも最初から全て出すことで、社会的利益を損なっては本末転倒と言えます。
根拠となるデータのどこまでを、どの時期に開示すれば、社会的利益が最大化できるかを適切に判断することが必要です。ある時期にデータを開示しないことは、データを隠すことではありません。
何でも、最初からデータを全て開示すれば社会的利益が最大になるわけではありません。適切な時期に出すことによって、社会的利益を最大化することを私は常に意識しています。
なお、この前提として、根拠の信頼性が重要です。根拠となるデータは都合の良いように使ったり、見せかけたり、改ざんしたりしてはいけません。また、根拠の論理性は、論理の飛躍がないように、なるほど、なるほど、とつながるようにすることが大事です。これが、私の言う「根拠と共感に基づく市政」の基になっている考え方です。
以上をお話しした上で、アリーナに関するデータの開示の仕方について述べます。
アリーナについて、公募段階、すなわち落札事業者決定前までは、なぜ来場者数などを公開せず、経済効果だけを示したかについて説明します。
それは、来場者数などを公開すると、静岡市にとって、市民にとって、「社会的利益」を損なうからです。
例えば、市が想定する来場者数を年間67万人と公開すると、応募者は67万人で計画を立ててしまう可能性があります。実際には、100万人集客できる可能性があっても、提出資料は67万人で出すということでも、落札できるという可能性が出てきます。
今回、事業者は落札できるよう様々な工夫・知恵を出した結果、その見込は年間112万人と示されました。
杉本議員の言われるように、来場者を先に67万人などと、算出根拠を公開していたら、おそらく運営権対価も小額になり、逆に事業者の利益率が高い計画になったと推測をします。
よって、杉本議員の言われるように何でも開示していたら、市民の社会的利益を損なうことになったでしょう。
経済効果等の算出方法は、静岡市と事業者で異なるところがありますので、今後、市と事業者で算出方法について対話しながら、最も合理性のある経済効果を算定し、あらためてお示しする予定です。
ただし、来場者数はかなり違いますけれども、経済効果はほとんど同じということになっていることを申し添えます。
今後も、このような考え方のもと、根拠と共感に基づく市政運営を進めます。
質問：市が提案する代償措置の考え方は、南アルプスユネスコエコパークの理念と整合しているのか。
ユネスコエコパークは、ユネスコの「ユネスコ人間と生物圏計画」に基づき、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を図り、自然と人間社会の共生を実現することを目的としています。
これを踏まえ、南アルプスユネスコエコパークでは、「管理運営計画」において、「高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性」を構成10市町村の共通テーマとして掲げています。
優れた自然環境の永続的な保全と持続可能な利活用に共同で取り組むことにより、人や文化、様々な活動の交流を拡大し、自然の恩恵を活かした魅力ある地域づくりを目指すことを理念としています。
この理念に基づけば、例えば今ある場所の植物を、その場所で損なうことなく保全しなければならないということではありません。
まず、代償措置とは何かを確認をしていく必要があります。代償措置という考えは、環境省がとりまとめた『環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集』の中で示されています。
「損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出することなどにより、損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を代償すること。」とされています。その中で、代償の方法の一つとして、生物多様性オフセットは、「損なわれる環境の「量」と「質」を評価し、それに見合う環境を創出すること。損なわれる環境を正味ゼロとすること（ノーネットロス）又は損なわれるもの以上の価値を生み出すこと（ネットゲイン）。」とされています。
市が提案する代償措置は、環境省のこの考え方に基づき行っています。
代償措置を評価するにあたっては、「量」と「質」の2つの観点から評価しています。
例えば、現在、南アルプスでは、二ホンジカの食害により高山植物の減少が深刻化しています。このため、静岡市は、国、県、保全団体等と協力し、高山植物を保護するため、防鹿柵の設置拡大の取組を行っています。しかし、防鹿柵の設置には、大変な労力と費用がかかるため、設置面積は限定的です。このため、広範囲で二ホンジカの食害が進み続けています。
この取り組みに市とJR東海、あるいは民間団体が「協働」し、既に失われた植生を回復することによって、リニア事業によって減少する高山植物の量を上回る保全措置を行う、つまりネットゲインを実施いたします。これによって、「量を守る」「量を増やす」という観点から、代償措置として機能すると評価しています。
また、質についてですけれども、別の場所での代償措置で対応できない希少種については、現地調査で確認した上で、個別の方法で「質」の観点からの代償措置を行うことが必要です。
沢の上流域の希少種については、先月27日に行われた静岡市の協議会においてJR東海から、個別の生息種の上流域での生息環境を調査したうえで、個別の種に対する移植やあらかじめの播種、防鹿柵の設置などの保全措置の方針が提示されました。市協議会の専門家の皆さんの意見交換の上、その保全措置が了承されました。
また、水生生物の希少種であるヤマトイワナについては、ニッコウイワナとの交雑が進みつつあることから、生息範囲に関する情報を整理し、ニッコウイワナとの交雑を防ぐ措置を講じ、特定場所での保全措置を検討することが市協議会で了承されました。
あわせて、底生動物や両生類などの希少種について、これはまだ静岡市で検討していない部分ですけれども、これについては県の生物多様性部会専門部会で今後議論されることになっています。その結果を市でも確認することにより、質の面での代償措置として、JR東海の環境保全措置の内容を評価します。
このように「協働による南アルプスの生態系の保全」と「リニア事業の代償措置としてのJR東海の環境保全措置」が一体となって取り組むことで、南アルプスエコパークの共通テーマである「高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性」の維持につながることから、市とJR東海が合意している代償措置の考え方はエコパークの理念と整合していると考えます。
質問：清水庁舎の移転新築に関しては、今のような性急な進め方は、自治基本条例から逸脱していると考えるが、市はどのように考えているか。清水庁舎移転新築について、結論を出す前に清水区民との議論を重ねる考えはないか。市長は時間がないかのように性急に進めようとしているように感じるが、ここで1年議論を重ねることでどんな支障があると考えているのか。
1つ目の質問の「今のような性急な進め方は、自治基本条例から逸脱していると考えるが、市はどのように考えているか。」について、静岡市自治基本条例は、静岡市のまちづくりにおける最高規範と位置づけられている条例で、まちづくりの基本理念と市政運営の基本原則を定め、市民自治によるまちづくりの実現を目的として制定されたものです。
この静岡市自治基本条例に則り、清水のまちづくりの中心をどこにし、庁舎を移転新築するのであればどこが適地かは、私が市長になる前の2017年から市民意見を聞きながら議論が重ねられ、私が市長になる前に結論は出ています。
添付資料があるのでご覧ください。どのような議論が重ねられたのかを簡単に振り返ります。
まず、添付資料の後ろの方になりますけども、2019年3月の新清水庁舎建設基本計画をご覧ください。資料の赤囲みは、今日の資料として管財課が加筆したものです。
この2019年3月の基本計画において、まちづくりの考え方、新庁舎の延床面積、ピロティ形式を含む防災性、民間施設の導入が示されていますが、これは今回決定した計画とそっくりだということがわかると思います。
異なるのは、新庁舎の位置が清水駅から出たペデストリアンデッキの北と南の違いということと、民間施設を2019年3月の計画では別棟としていましたが、今回は複合、合築型とする、その違いです。
したがって、今回の計画は2019年3月の計画をより精緻にしたということだと理解をしていただければと思います。
そして、資料の2枚目をご覧ください。
まず、清水のまちづくりの中心をどこに置くかについてですけれども、2016年4月に改訂した「都市計画マスタープラン」において、JR清水駅を含む清水都心地区を「集約連携型都市構造」の実現のための重点地区とすることが定められています。この詳細な内容は省略しますが、この方針はその後も変更されていません。
次に、庁舎をどこに置くかですけれども、これは1ページ目をご覧ください。清水調査整備事業の経緯ですけれども、2017年9月、新清水庁舎建設検討委員会を設置して、5回の議論を重ねました。その委員会の構成員は、清水区自治会、地元商店街、地元経済団体である市民委員や、行政学、都市計画、建築、都市防災などを専門とする有識者でした。
この時のまちづくりの拠点は、地域経済活性の促進の観点から、公共交通の利便性が高く、商店街や公共施設などが集約するJR清水駅周辺としています。
移転新築する場所は、市民の皆さんの利便性を重視することに加え、市有地を有効活用することで財政負担の軽減を図ることを考慮した結果、清水駅東口公園、現在の「清水さくら病院敷地」、ここに決定をいたしました。
これらの議論・検討内容を踏まえて、2018年3月に「新清水庁舎建設基本構想」をつくり、2019年3月に「新清水庁舎建設基本計画」として策定をしました。さきほど申し上げたのは、この2019年3月の基本計画になります。
そして、2019年10月に市議会で「新清水庁舎整備に係る事業予算」として、94億3,900万円の債務負担行為が議決されています。ここでやっていれば、この金額でできたんだろうと思います。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響と、新庁舎移転予定地が、桜ヶ丘病院の移転で使用できなかったことから、計画を見直すことになりました。
次に、2022年6月に改めて検討委員会を設置して5回の議論を重ねました。その委員会の構成員は、先ほどと同じような構成となります。
この時の議論・検討の結果では、ライフサイクルコスト、1年あたりのライフサイクルコストを重視すると「現位置建替え案」が優れていました。今の清水庁舎の駐車場に建て替えるという案が優れていましたが、その場合は、そこに65年程度使う庁舎を置くことになりますので、将来のJR清水駅東口への移転建替に影響が出る、すなわち、まちづくりの方針と齟齬が生じるということが懸念されました。
したがって、このライフサイクルコストが最小化というプラン、案を選択しないで、「清水都心地区のまちづくり方針との整合性」に重点をおいて、代替案の中からライフサイクルコストが最も低い案ではない現庁舎の改修案を使用年数を20年と短く設定して選択をしました。
この時も、「移転建替えする場合はJR清水駅東口」という考え方は変わっていません。ですから、私が市長になる前からどこにするかという話は決まっているということです。
その後、私が市長になり変わった点が大きく3つあります。
1つ目は、議会で清水庁舎の耐震性の問題の議論が続いていたため、より精緻な耐震診断を行うべきだと考えて、第3段階目の診断を実施しました。2年間かけて精緻な耐震性能を明らかにしました。
2つ目は、清水駅東口あたりですけれども、清水さくら病院、あるいは、フェリー乗り場の移転、河岸の市のリニューアルが進み、また、ENEOS社用地の利活用が可能となりました。JR清水駅東口の拠点性がますます高まり、清水庁舎の移転先用地の確保も目途がたったということです。
3つ目は、JR清水駅東口の津波への防災性の検討です。今回の「2025年度新清水庁舎建設基本計画」の策定にあたっても、昨年11月の整備方針案の公表後、市民説明会、あるいは、いろんな方々のご意見を伺いました。その際にですね、さきほども議員からご紹介ありましたとおり、東口への清水庁舎移転について、津波について不安があるということが分かりました。
そのため、市民の皆さんへの正確な情報発信が不足していると考え、報道機関及び議員の皆さんに対して、「レベル1とレベル2の地震・津波の発生形態」であるとか、「発生形態を理解した上での対処方法」についての基礎情報の説明を行い、この説明資料は、「静岡市市政運営の基礎情報」の中で公開しています。
したがって、その耐震性、あるいは対津波性についてはしっかりと議論をして、公開をしています。
これらについて情報開示したうえで、整備方針について市民の皆さんのご意見を伺いました。
先ほどの市民説明会、あるいはパブリックコメントの実施、来庁者へのアンケート調査等を通じて市民意見をお聴きし、それを踏まえて基本計画の見直しをしました。新庁舎の津波災害への対応力の強化、あるいは西口駐車場の整備を盛り込んで基本計画を策定・公表しました。
このような経緯を経て、今回の決定に至ったわけです。
もう1度振り返りますと、清水庁舎の移転新築に関しては、2016年に決定した「都市計画マスタープラン」に基づき、2017年から9年間にわたり、議論を重ね、今回結論を出すに至りました。
よって、議員が指摘する性急な進め方には当たるとは考えてはおらず、また自治基本条例の規定にも逸脱はしておりません。
2つ目の質問の「結論を出す前に清水区民と議論を重ねる考えはないか。」ですけども、結論を出す前に議論を重ねる必要については、この問題については、清水庁舎の移転新築に関しては、先ほどご説明したとおり十分時間をかけ議論、対話をしてきましたので、次の2つの理由から、これ以上結論を出すことを先延ばしする考えはありません。
1つ目は、移転新築の方が、改修案よりも経済面での社会的利益が高いことが分かっているからです。これ以上結論を先延ばしすることは経済面での社会的利益を損なうことになります。
2つ目は、結論を先延ばしすることで、市民の安全面での社会的利益を損なうからです。これらの内容については、3つ目のご質問の回答と合わせて述べます。
3つ目の質問の「ここで1年議論を重ねることでどんな支障があると考えているのか。」についてお答えいたします。1年議論を重ねることによる支障は、先延ばしによる社会的利益を損なうことです。その大きな理由は3つあります。
1つ目は、現清水庁舎の利用は限界を迎えていることです。
2017年に検討を開始し、さらに言うと2011年の震災の時から検討が開始されたわけですが、2017年から見てもまる9年検討したことになります。その間、設備改修を行ってきませんでした。当然、方針が決まらないので、設備改修が行えない状況です。
そのため、清水庁舎の空調設備はもう限界の状態です。既に空調設備はしばしば不具合が発生しています。改修案、新築案どちらでも完成まで4年から5年かかります。
この間、空調が機能しない状態が実際に発生し、来庁者や職員の体調不良につながるリスクが高まっています。よって、1日も早く現庁舎の改修か新築かを決める必要があります。
2つ目は、ライフサイクルコストの問題です。
1年毎のライフサイクルコストを考えると、市の実質負担額は、現庁舎改修案3.3億円に対し新築案は1.2億円です。新築案が優れていることは明らかです。
それにもかかわらず、決定を先延ばし、その間に緊急補修が生じた場合、長く使用しないにもかかわらず、補修せざるを得ず、その費用は将来的に無駄な費用となります。
より優れている案に早く移行しなければ、余分な費用がかかってしまい、かつ良い市民サービスが提供できません。
3つ目は、安全性の問題です。
レベル2津波への対処はもちろん重要ですが、今急ぐべきことは地震への備えです。
地震動の大きさにも、津波の大きさにも、レベル1とレベル2があり、それぞれ発生確率があります。
例えば、レベル1の地震は、南海トラフ地震で過去繰り返し発生したマグニチュード8クラス程度の地震で、発生確率は100年に1回程度です。一方、津波ハザードマップ策定の想定地震は、レベル2の中でも科学的に考えうる最大クラスの地震で、その発生確率は、1,000年以上に1回程度と考えられます。
地震動の大きさは、近くに震源があると大きくなるため、南海トラフ地震の震源域の最北端にある静岡市においては、レベル2のような南海トラフ全域での大きな地震であっても、静岡市に近いところで発生するレベル1の東海地震が発生した場合であっても、地震動の大きさはそれほど変わりません。
よって、現庁舎を損傷させる恐れのある地震動の発生確率は、レベル1、100年に1回程度、つまり切迫性は高いと考えています。
一方、津波ハザードマップの浸水深の基となる地震は、南海トラフ全域で発生する科学的に考えうる最大クラスの地震です。
このように、清水庁舎に損傷を与える地震と、清水区に大きな浸水被害を与えるレベル2の中でも最悪の状態を想定した津波では、発生確率が全く異なります。
このため、切迫性のある地震への対応を急がなければ、現庁舎は人命に危険が生じる可能性があり、災害時の緊急避難場所として活用することもできません。また、地震発生後の災害対応の拠点となることもできません。
発生確率が極めて低いとされるレベル2津波への対処を過剰に恐れて、議論を重ね時間をかけ過ぎることは、切迫するレベル1地震への対処を遅らせることになり、社会的利益を損なってしまうことを理解すべきです。
この状態をこれ以上続けてはならず、直ちに新庁舎建設の結論を出すべきと考えます。
現在目標としているスケジュールでは、2031年春の供用開始としています。
1年結論を先延ばしして、もし、供用開始が1年遅れの2032年春となったとします。
その遅れた1年の間に、切迫性の高いと言われる地震が発生し市民の安全を守れないことになったとしたら、その時私は悔やんでも悔やみきれません。
時間をかけて議論すべき理由として、次の理由を挙げる方がいらっしゃいます。
「まちづくりの拠点をどこにすべきか精査すべき。」
「桜ヶ丘病院があったところに新庁舎を建て、そこを中心にしたまちづくりをすれば良い。」
「標高の高い内陸に新庁舎を建て、そこを中心にまちづくりをすれば良い。」
杉本議員は、これから1年、さらに議論をして、このような理由を支持する市民の方が多いと思われますか。
この問題の結論を出すことをこれ以上先延ばしすることは、市民の経済面、安全面での社会的利益を明らかに損います。
このようなことを考慮し、既に9年に渡り議論を重ねている問題に、私は結論を出したいと考えています。