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ページID：58247
更新日：2026年3月2日
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児嶋喜彦議員の質問への答弁概要
目次
市長の政治姿勢について
静岡市総合計画について
都市・交通/社会基盤について
清水駅東口のまちづくりについて
質問と答弁の概要
質問：静岡市独自の強みをどのように活かして「共創」を進め、静岡市に人を呼び込んでいくのか。
静岡市には、温暖な気候と豊かな自然環境、温かい人の心と社会の絆、交通の要衝、歴史・文化・美しい景観を有する中心市街地、多様で深みのある産業、大学等の多くの教育機関といった多彩な魅力に恵まれていると言えると思います。
これらの魅力を最大限に活かすことで、多くの人や企業をひきつけ、経済成長を通じて、魅力ある仕事や所得があり、市民一人ひとりが暮らしの豊かさと幸せを実感できるまちへと発展していくことができると確信をしております。
しかし、その実現は、行政の力だけではできません。
市民や事業者、地域団体、行政など、多くの主体がそれぞれの強みや知恵を持ち寄り、共に価値を創り出していく「共創」によってこそ、静岡市の魅力が最大限に発揮され、多くの人が集まるまちづくりができると考えています。
市政は、その共創がうまく動くように仕組み・土台をつくるという下支えをし、一緒に汗をかき走ることが重要です。
そのための取組、とりわけ地域の魅力・適正・文化力を生かした取組についていくつか具体例を挙げて説明します。
まずは食の魅力を活かした取組です。
静岡市は、南アルプスから駿河湾までの標高差6,000mの自然の中で育まれた豊かな食材と、地域に根差した歴史や文化、伝統、そして食を支える生産者や料理人がいます。
行政は、生産者・料理人、さらに観光関係者などとの共創により、静岡市ならではの食の魅力を活かした観光誘客を推進するため「静岡市ガストロノミーツーリズム推進協議会」を設立しました。
食の専門家の知見と関係者の共感を得ながら、来訪者が食の背景にある歴史や文化に触れ、地域の生産者や料理人との交流や体験により、食の豊かさと深みを楽しむガストロノミーツーリズムを形成をしていきます。
こうした取組を通じて、持続・再生可能性を重視した静岡市ならではの食に関する体験ができる場として評価・評判を高めるようにしていきます。「静岡市の食文化はすごい」、「産地を巡って、泊まって、料理を楽しみたいまち」というイメージが定着していくことで、静岡市を訪れ、泊まる人が増えていきます。
次に歴史文化の魅力を活かした取組です。
静岡市の歴史文化は登呂遺跡の時代から人が住み、今川・徳川の時代で文化が開花するなど、長い歴史と多様で深い文化性があります。街道文化もその一つです。
静岡市は、旧東海道の57宿のうち、1つの市・まちとしては、最も多い6宿を有します。宿場や峠に代表される街道文化、名所旧跡、絶景など、旅行客のニーズが高い多様な地域資源を有しています。
一方で、歴史的な地域資源である文化財、建造物や歴史あるまちなみが失われつつあります。将来に継承するために保存と活用をどのように両立していくかが課題になっています。
そこで、文化財を適切に保存しながら、食や文化体験、宿泊施設などに活用していく必要があります。行政は、文化財を活用する事業者や地域住民と一緒に、地域の歴史を大切にしたまちづくりを進めていきます。
共創は静岡市の中だけにとどまっていては十分ではありません。この東海道の歴史街道としての魅力は、静岡市内6宿だけでは、国内外から広く支持されません。
このため、静岡市が事務局となって、東海道57次沿線の自治体と「東海道57次区市町連携協議会」を設立をしました。行政間・宿場間の連携体制を作ったわけです。各地域の取組や活動内容を共有し、地域間の交流を深め、東海道57次沿線地域一体となって共創によって魅力を高める取組を進めていきます。
今後は、各宿場が有する地域資源をつなぎ、「東海道53次・57次」全体への誘客と周遊・回遊を促進し、各宿場での滞在時間の増加とともに、経済効果の向上につなげていきます。それが、静岡市の経済効果にもつながります。
このように、5次総では、共創により、とりわけ歴史性であるとか・文化性を活かした取組によって新たな価値を生み出すことで、静岡市への来訪者を増やす取組を推進していきます。
質問：地域づくりエリアには、まちづくり方針を実現するために、どのような要素を入れていきたいと考えているのか。
地域づくりエリアでは、未来においても魅力と競争力を備えたまちづくりを進めていくため、科学技術の進展とともに時代に応じて変化していくものと、時代や社会が変わっても価値が変わらないものの双方を、まちづくりの中に適切に取り入れていくことが重要です。
科学技術のように時代とともに変化していくものとしては、AI、脱炭素化、次世代交通などが挙げられます。科学技術は日々進化しており、10年も経つと別次元になるなど、都市の機能や暮らしの在り方に大きな影響を与えると予想しています。
AIの分野については、世界的には「単なるIT技術の導入」という段階を終え、AIやビッグデータを活用して社会の仕組みを根本から、根底から変革する、いわゆる「知能革命」の時代に対応した都市設計の動きが進展しています。地域づくりエリアにおける新たなまちづくりにおいても、こうした潮流を踏まえ、AIを積極的に取り入れつつ、デジタル空間と現実空間を高度に融合させた「超スマート社会」の実装の場としていきたいと考えています。
また、脱炭素化の分野において、清水港はカーボンニュートラルポートを目指しています。そして、地域づくりエリアは全国に先駆けた「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」の構築に取り組んでいます。この地域では、太陽光発電や水素エネルギーなどの再生可能エネルギーによる電力を活用し、周辺施設への電力供給、地域内での有効活用、需要の安定化を図る取組が進められています。
また、次世代太陽光電池として注目されているペロブスカイト太陽電池も、今後のエネルギーの安定供給において期待される技術です。このため、今後の施設整備にあたっては、脱炭素化の推進やエネルギーの地産地消といった観点を十分に踏まえたまちづくりを行うことが必要です。
さらに、次世代交通の観点も極めて重要です。特に自動運転技術は、今後さらに発展し、段階的に実用化が進むことが見込まれることから、静岡市としても、近い将来に訪れる社会実装を想定したインフラ整備を進めていきます。
また、次世代エアモビリティとしては、「電動垂直離着陸機」である通称「eVTOL（Electric Vertical Take-Off Landing）」に注目しておく必要があります。これは、ドローンのように垂直に離着陸し、ヘリコプターよりも静かで、車のように手軽な次世代の乗り物のことです。
静岡県は、このeVTOLについて、2027年度に、観光遊覧や二地点間移動での商用運航開始を目指す方針を具体的に掲げています。
静岡市は三保半島の「三保飛行場」を、次世代エアモビリティの試験飛行場として、2025年7月から供用を開始しております。今年2月末までの約8か月間で、空中ドローンの開発テストや運用訓練など、合計で26件の利用がありました。
こうした状況を踏まえると、鉄道駅に近く、海に面する地域づくりエリアは、次世代エアモビリティ、あるいはモビリティの実装・実用化の場として多くの可能性が考えられます。
そして、地域づくりエリアは、富士山と駿河湾と三保半島を一望できる大変優れた景観を有する場所です。
この景観の強みを生かしながら、花と緑と水にあふれる庭園のような空間づくりを進め、30年後、50年後も変わらぬ美しさと癒しや感動を感じられるまちを目指していきたいと考えています。
以上のとおり、日々進化する先進的な技術や洗練された文化を積極的に取り入れつつ、時代を経ても価値が損なわれない、庭園のような空間づくりをまちづくりの主軸に置くことで、進化し続ける新しい「知」と、変わらぬ「美」が融合した「超スマートガーデンシティ」の実現につながるものと考えています。