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更新日：2026年3月5日
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佐藤成子議員の質問への答弁概要
男女共同参画社会の推進について
男女共同参画の現状と課題について
男女共同参画の現状と課題について、どのように認識しているか。
私は、男女共同参画を推進するためには、市民一人ひとりが性別にかかわらず、自らの希望に沿った生き方や暮らし方を選択できることが重要であると考えます。
内閣府が2022年度に全国で実施した「性別による無意識の思い込みに関する調査」では、「男性は仕事をして家計を支えるべき」と回答した人が、男女ともに40％台でした。
しかし、静岡市が2025年度に実施した市民意識調査では、質問の仕方が少し異なるので単純比較はできませんが、「男性は、家族のために収入を得る責任がある」と回答した人が、男女ともに70％を超えていました。
また、2022年度に総務省が実施した「就業構造基本調査」では、6歳未満の子どもがいる夫婦の家事・育児に費やす1日の平均時間について、2時間未満と回答した夫が全国では58.3％、静岡市では63.3％でした。
一方で、6時間以上と回答した妻が全国では73.3％、静岡市では77.3％でした。
これらの結果から、静岡市においては性別による役割分担意識が依然として全国平均よりも強く残っている実態がわかります。
このような、固定的な性別役割分担意識は、家庭・地域・職場といったさまざまな場面で、男女間の格差として現れます。
例えば、子育ての分野では、静岡市が2025年度に実施した市民意識調査において、「男性も育児休業を取得した方がよい」と回答した人は91.1％に上っています。一方で、「1か月以上育児休業を取得した男性が身近にいる」と回答した人は18.2％にとどまっています。
また、地域活動の分野では、市民意識調査において、「自分の地域で何らかのリーダー役を務めている女性を知っている」と回答した人は40.4％でした。実際に、静岡市内の自治会・町内会の会長に占める女性の割合は4.6％にとどまっています。
さらに、経済分野では、2022年度の総務省就業構造基本調査によると、静岡市に住む女性の正規雇用率は、20代後半の79.3％をピークに30代後半には49.6％と29.7ポイントも低下しています。全国平均と比較すると10.7ポイント減少幅が大きくなっています。
さらに続きますが、静岡県の状況ではありますが、先ほどもご紹介がありましたが、共同通信社が2025年度に実施した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の調査におけるジェンダーギャップ指数は、経済、行政、教育の分野で下位に位置しており、特に経済分野は全国で42位と、男女間の格差が大きい状況にあります。
幸い、静岡市議会においては、昨年の選挙においてですね、大幅に増加したことでかなり改善をされていると思いますけれども、まだまだ低いレベルにあると思っております。
内閣府が2025年度に実施した「若者や女性にも選ばれる地域の特性に関する特別調査」では、若者や女性に選ばれる自治体ほど、経済分野における男女間の格差が小さい傾向にあることが示されています。
このように、経済分野をはじめとする男女間の格差の解消は、若者や女性に、将来にわたり静岡市に住み続けたいと思ってもらうための、大きな要素になります。
男女共同参画の課題は、様々な分野に多数存在し、相互に密接に関係しています。「私の思いを」ということですが、ここで私の思いを述べただけでですね、社会の意識は変わりません。
例えばですけれども、ある区の運動会に出たときに、大変高齢な男性がですね、女性を叱り飛ばしていると。「お前ら何とかしろ」と、こんな感じでやっていてですね、それを見た私もすごく嫌な気分になりましたが、それを見ていた周りの女性はですね、どんな気分になったかと想像できます。一つの例ですけども、本当にそういう方々が、この社会は多いと私は思っています。
静岡市はですね、やはり、データがしっかり先ほどから出ておりますけれども、男女間の格差の問題についてですね、やはり意識が、特に男性の意識が低いということをはっきりと申し上げなければいけないと思います。
これが私の今日の思いです。