静岡市長の部屋　静岡市長　難波喬司

赤池剛直議員の質問への答弁概要

目次

清水都心のまちづくり

超スマートガーデンシティ構想について

• 今回静岡市が購入する地域づくりエリアを含む清水駅東口周辺の資産価値向上や経済社会効果を高めていくために、どのような取組が必要と考えているか。
• まちづくり中核施設に民設前提とした新スタジアム整備をする場合、静岡市はどのように関わっていくのか。

質問と答弁の概要

今回静岡市が購入する地域づくりエリアを含む清水駅東口周辺の資産価値向上や経済社会効果を高めていくために、どのような取組が必要と考えているか。

これについては、大きく5つの取組が必要と考えています。

1点目は、地域づくりエリアの周辺地権者とともに土地区画整理事業を行うことです。
現在はタンク等が立ち並んでおり、約14ヘクタールの土地には道路・上下水道等のインフラは何も整備されていない状況です。
そのため、まず、インフラや整形された街区を一体的に整備して、土地を高度利用するための土台づくりを行います。

2点目は、土地利用転換ができるよう規制内容の変更を行うことです。
今後、商業やスポーツ施設などの都市施設を整備していくことになった場合、現在、静岡市の都市計画において定められている「工業専用地域」と、静岡県の港湾計画に定められている「工業港区」のままでは、工場以外の都市施設を整備することはできません。
このため、静岡県と調整を行った上で、都市計画や港湾計画の変更を行っていきます。

3点目は、防災機能を強化することです。
現在想定する土地区画整理事業区域の一部は津波災害警戒区域内にあり、来訪者も土地利用を希望する企業も津波による生命や財産の危険性がある状態では、安心して経済社会活動を行うことはできません。
よって、市民や観光客が安心して来訪でき、企業も安心して施設立地・運用ができるよう、千年に1度の最大クラスの津波であるレベル2津波に対応できるよう地盤の嵩上げを行いたいと考えています。

4点目は、土地区画整理事業を行った土地に魅力的な都市施設が整備されるよう、各地権者間で合意形成をすることです。
土地区画整理事業後の土地の活用方法は、所有者である各地権者の考え方に委ねられることになりますが、各地権者がバラバラに土地利用をしていくのでは、魅力的なまちづくりはできません。
そのため、静岡市が打ち出したまちづくりの基本方針案の「超スマートガーデンシティ」の考え方に基づいて、各地権者の共鳴・共感を得て、一体となったまちづくりをしていきたいと考えています。
そして、各地権者とともに立ち上げる土地区画整理準備組合、これは静岡市も参加するわけですが、土地区画整理準備組合においては、まちづくり基本方針案をもとに目指すまちづくりの具体的な構想・計画について、合意形成を図っていかなければならないと考えています。

5点目は、清水駅周辺の魅力を高めることです。
超スマートガーデンシティ構想では、30～50年先まで魅力や競争力あるまちを目指すとしています。次世代交通システムやエアモビリティなど日々進化している技術や、花や緑といった美しいものへの感動と癒しをまちづくりに取り入れることを重視しています。

しかし、この地区だけに、この魅力が留まっていては十分ではありません。
近隣に整備を予定している新清水庁舎は、民間機能との庁舎機能の合築を想定しています。この新庁舎についても、デジタル技術を活用したワンストップ完結の次世代型庁舎とすることを整備方針に掲げています。また、上部に立地する民間施設についても、新しい取組をしていく必要があると思っています。
こうした未来都市の実現に向けた動きを、清水駅周辺の魅力や資産価値の向上につなげて、土地利用や都市施設利用に加わりたいと思う民間事業者を増やしていきたいと考えています。

もうひとつ付け加えておかないといけないのは、清水駅西口の商店街やあるいは日の出地区、次郎長通り、さらには三保など、清水全体での連携というのが重要となってきます。
これが、清水駅周辺というか、このエリア、ENEOS社所有地のあたりの資産価値を高めることにもなりますけれども、清水全体の資産価値を高めていくことになると思っています。

これら5つの複合的な取組によって、地域づくりエリア内に経済効果や所得創出効果を生み出し、さらには清水駅周辺、清水区全体、そして静岡市全体の経済社会効果を高めていきたいと考えています。

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まちづくり中核施設に民設前提とした新スタジアム整備をする場合、静岡市はどのように関わっていくのか。

静岡市は、適切な公民連携の形として、いわゆるPPP（Public Private Partnership）が重要であると考えています。
PPPには様々な事業手法があります。例えば、資金も民間事業者が提供して上物を建設し運営も行う完全民設民営の形や、上物は民間事業者が建設を行いその後行政に寄付をするような、民設・公共への所有権移転・民営の形などがあります。

静岡市としては、PPPのうち、どのような形態にするのかは決定していないため、「民設」を前提とするというわけではありませんので、民設を前提とするようなことについてはお答えをしないという方針です。

2026年度はフィージビリティスタディ、実現可能性調査を行います。
他自治体の先行事例から様々な行政の関わり方、あるいは民間事業者が考える事業手法や施設機能、運営方法に係る意向を踏まえて、静岡市として具体的にどう関わるのか、あるいはPPPはどういう形が一番良いのかということを検討していきたいと思います。

これらの結果については、総合的な判断を行って、新スタジアムが実現可能かどうかの結論を2026年度内に出していきたいと考えています。
当然、手法によって静岡市の財政支出はどの程度必要かということも出てきますので、そういった静岡市の財政状況なども踏まえて判断する必要があると考えています。

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