静岡市長の部屋　静岡市長　難波喬司

内田隆典議員の質問への答弁概要

質問と答弁の概要

質問：学校給食について

• 清水区の学校給食センター整備方針の見直しの経過と判断はどのようなものだったのか
• 清水区の学校給食センター整備方針の見直しに伴う今後の学校給食の供給体制はどのようか
• 清水区の単独調理場のある学校における「親子方式」についてどのように考えるのか

答弁概要

2022年12月に、清水の船越地区に清水区を配食エリアとする1万食規模の学校給食センターを整備する方針を決定しました。
しかし、市長就任後の当初に、この方針の説明を受け、即座に問題があると判断しました。児童生徒数の減少が見込まれることから、将来の児童生徒数の推計を基に、葵区・駿河区を含めた市全体の学校給食の提供のあり方を見直す必要があると考えたためです。

その後、給食センターや学校内での調理状況、配送システムの現場を見に行きました。その結果、現在の給食供給システムには抜本的な改善が可能であると確信しました。
見直しの内容としては、給食供給全体量としては、新センターを設置しなくとも既存の他の給食センターも含めた供給体制の見直しで供給可能になると考えています。1万食規模のセンターの新設は確実に過剰投資になります。

一方で総供給量は足りていても、配送時間等の問題で学校に適切な時間内に届かないという問題があります。したがって、供給量だけの問題だけでなく配送も含めた供給システムとしての給食提供のあり方を考える必要があります。

供給システムとしては、市全体の学校給食の供給体制は、共同調理場方式である従来の学校給食センター、各学校に設置された単独調理場、そして単独調理場を活用したいわゆる「親子方式」などがあります。独自の物流システムにより学校に届くようになっています。これからの30年の供給体制を考える際には、これまでの延長上の供給システムに捉われずに考えるべきです。30年と申しましたのは新しいセンターを作るとすれば30年は使うことになります。これから新しい給食センターを作るのであれば30年後まで含めて考えていく必要があります。

そして、社会全体の動きとして、食の供給システムはすでに大きく変わってきています。今後さらに変化・進化していくことが予想されます。
これからの学校給食のあり方を考える際には、単に学校給食だけで考えるのではなくて、持続可能な食の生産・流通・加工・消費の全体システムという農と食の未来を考えた上で、その中でどういう学校給食システムにするかを考える必要があります。
現在、本年2月に立ち上げた『静岡食と農システムプロジェクトチーム』において、今後のスケジュールを含め検討しています。本年度中には、基本的な考え方などを示していきたいと考えています。

この単独調理か親子方式についてですが、単独調理かセンター方式かという2者択一、あるいはどちらが優れているかの問題ではありません。単独や親子方式には、その利点はあります。
しかし、今のやり方のままの人手の掛かる方式では持続可能性は低いと言わざるを得ません。単独調理方式の利点を活かしながら、食と農の全体供給システムを活用した、少ない人数でおいしい給食を提供するという方法もあると考えています。
すなわち、単独調理方式の一部は残しながら、全体でそこを補完しながらより良い供給体制もあると考えます。総合的な点から検討して、今年度中に出したいと考えています。