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更新日：2026年6月25日
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大石直樹議員の質問への答弁概要
目次
市政運営について
人口減少に伴う市政運営について
- 直近の市政運営に対する市民の評価をどのように受け止めているのか。
質問と答弁の概要
質問：直近の市政運営に対する市民の評価をどのように受け止めているのか。
私からは、「直近の市政運営に対する市民の評価をどのように受け止めているのか」についてお答えします。
まず、市政運営の進め方について、変革を進めることへの評価をいただいている一方で、丁寧さを求める指摘があると認識をしております。
静岡市では、人口減少が加速期に入り、これまでの延長線上の市政運営では、明るい未来を築くことはできないという、強い危機感を持っています。
人口減少及び人口構成の変化は、市民サービスの需要に大きな変化をもたらすことから、教育・医療も含め、市民サービスの提供の在り方を時代の変化に適応させていかなければなりません。
よって、一部の反対意見があっても、進めるべきものは進めなければ、市民全体の利益の総和を損ねることになります。
そのため、長年、変革することなく続けてきた生涯学習施設等を始めとする公共サービスのあり方など、様々な分野において見直しや再構築を進めようとしています。
この市民サービスのあり方に関する取組は、市民生活や地域に影響を及ぼすことから、その必要性や方向性について丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えています。ただし、丁寧さを求めすぎて、石橋をたたき続けて橋の手前にとどまっていては、時代の変化に適応できません。
3月から4月にかけてパブリックコメントを行った、「生涯学習のサービス内容及び提供場所の最適化に向けた方向性」においては、取組自体は重要ですが、なぜ、今、それを行う必要があるのかが、市民の皆様に十分に伝わるものになっていなかった問題があったと認識しております。
もう一つ、問題がありました。尾崎議員の質問についてもお答えをしましたように、パブリックコメントは二つの段階で行うことがあります。
一つ目は、政策形成の途中段階における、「社会問題の所在とその解決の方向性」についてのパブリックコメントです。
二つ目は、「政策決定の最終段階のパブリックコメント」です。この政策決定最終段階でのパブリックコメントは、市としてこのような方向で政策決定しようと考えているが、その内容でよいかどうかについて市民意見を公募するものです。
3月から4月に行った「生涯学習のサービス内容及び提供場所の最適化に向けた方向性」のパブリックコメントは、第一段階の政策検討段階のパブリックコメントでした。しかし、そのことが十分に説明できておらず、これで決めるという最終段階のパブリックコメントと受け止めた方が多くいらっしゃいました。それが、そのような内容で実行されては困るという反響につながったと認識しております。
こういった点を反省し、今後は、何のためにどの段階のパブリックコメントであるかを分かりやすく丁寧にお示しし、実施をしていきます。
また、パブリックコメントという手段は、市民の皆様の意見を聴く方法として有効ではありますが、課題もあります。
実際、静岡市市民参画の推進に関する条例の第8条第2項について、ご説明しますが、佐藤議員から誰がそれを知ってるのかというお話ありましたが、あえてここで、その条文をお示しをしたいと思いますが、やはり大事なことが書いてあります。
『実施機関は市民が広く市政に参画できるよう、施策の内容に応じ効果的に市民の意見等が施策に反映できる市民参画手続を複数の方法により実施するよう努めるものとする。』この「複数の方法により」、としっかり書かれています。
また、この第8条の第3項では、『実施機関は市民参画手続の結果を、最も効果的に施策に反映できると認める適切な時期に市民参画手続を実施するものとされている。』とされています。
したがって、今の点で言うと、適切な時期ということですから、私の考えとしては政策の検討段階で一度パブリックコメントをし、そして、最終決定段階でもう一度やると、こういうものを、ものによりますけども、そういったやり方としておりますが、しっかりと市民参画の推進に関する条例に書かれている内容であります。
そのため、このことを、十分これまで認識をしておらず、パブリックコメントにちょっと偏重しすぎてきたという傾向があると思います。
よって、今後は、パブリックコメントだけではなく、複数の方法で市民意見をお聞きするシステムを作り、政策に関する対話を行います。その上で、将来世代に対して責任を持つために必要な施策については、反対意見があるからと言って、施策を実行しないのではなく、その対話の中で寄せられた反対意見も含め、様々なご意見や現場の実情を的確に捉え、必要に応じて反対意見を施策に反映した上で、政策決定し、着実に前に進めていきます。
市民の皆様の納得や理解が得られるように努力を尽くしつつ、持続可能な市政の実現に向けた改革を、着実に推進をしてまいります。