静岡市長の部屋　静岡市長　難波喬司

風間重樹議員の質問への答弁概要

目次

市政運営について

市長の政治姿勢と事業の進め方について

• 直近の取組において、公表後に地域や関係者から不安や懸念、反発の声が上がっている状況をどのように受け止めているか。
• 政策判断に必要な情報は、影響が懸念される情報も含め市長に正確に上がってきていると認識しているか。また、今後の重要政策の推進に当たり、改革のスピードを落とすことなく市民の理解・共感をどのように両立させていくのか。

質問と答弁の概要

質問：直近の取組において、公表後に地域や関係者から不安や懸念、反発の声が上がっている状況をどのように受け止めているか。

まず、ご指摘の「生涯学習施設のサービス最適化」や「静岡市立の高等学校の再編」、「清水の地域医療の再編」につきましては、市民の皆さま、関係者の皆さまから、不安や懸念の声がある一方で、変革を進めることについて評価する声が多いと認識しています。

これらはいずれも、静岡市の厳しい人口減少の中であっても、市民生活を将来にわたり持続可能なものとしていくために必要な変革・改革であり、どうしても進めなければならない取組です。
変革・改革は、現状の変更を伴い、現状を良しとしている人にとっては、直接の不利益や心配・懸念が発生します。
そうした不利益・心配・懸念に関する市民の皆さまの声があることを認識し、可能な限り、その不利益等を最小化する努力を最大限行った上で、全体として社会・市民の利益となる政策を進めていくことが必要です。

その際には、なぜその政策・取組が必要か、について伝わることが重要です。
今後は、より一層、市民の皆さまの声をしっかりお聴きした上で、「伝える」のではなく、「どうすれば伝わるか」を重視し、市の政策の考え方や内容を分かりやすくお伝えし、市政への信頼の確保や共感を得ることに努めていきます。

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質問：政策判断に必要な情報は、影響が懸念される情報も含め市長に正確に上がってきていると認識しているか。また、今後の重要政策の推進に当たり、改革のスピードを落とすことなく市民の理解・共感をどのように両立させていくのか。

政策決定における判断においては、その政策により負の影響を受ける人や団体が、どういう意見や心配・懸念を持っているか、あるいは持つだろうかということを推測することが、そして、思いをいたすことが、とりわけ重要です。
これについては、しばしば現場で発生している不都合な情報が組織の長に上がってこないということが起こります。これは、議員のご指摘のとおりだと思います。

これは、静岡市に限った話ではなく、どの組織においても発生することですが、現在の静岡市においても2つの課題があると考えています。
1つ目は、職員の正常性バイアスです。「大したことはない」「たぶん大丈夫だろう」と都合よく解釈し、異常事態のことの重大性を過小評価してしまう心理的な偏りです。
2つ目は、不都合な問題が発生したとしても、それを組織の長に報告すると不都合が表面化するので、組織の長に上げることなく、現場でうまく処理しようとしてしまうことです。
その結果、現場で問題が発生している情報が、組織の長に適時に伝達されず、組織の長に入ってくるときには、既に深刻な状態になっていることがしばしばあります。

私は、根拠と共感に基づく市政運営を重視していますが、そのためには、現場の生の声を知り、分析することが重要です。
しかし、多くの行政分野を担当する市長にすべての生の声が直接届くのは、現実的には限界があります。
よって、現場から上がってくる情報が大事ですが、先ほど述べた現場の課題が発生するため、不都合な情報ほど組織の長に報告するということを徹底してきました。
これは、そういった事態があるので、何度も、何度も徹底したといったほうが正確だと思います。
相当改善されてきましたが、未だ十分とは言えません。
よって、情報が上がってくるのを待つのではなく、市長が現場の声を想像し、心配や懸念の声が出ていないかを自ら積極的に問う、確かめるということを、もっと心掛ける必要があると認識しています。

次に、改革のスピードと市民の理解・共感をどのように両立させていくのかについてですが、2025年国勢調査の結果では、ここ5年間の静岡市の人口減少率が4.9％と20の政令市の中で突出して大きく、また、静岡県平均の4.5％よりも大きいという結果でした。
今の静岡市の人口減少は、加速期に入っており、何も対策を講じなければ、人口減少がますます加速していくとこれまで述べてきましたが、それが、先日発表された国勢調査の結果の報道で全国に知られる結果になってしまいました。
まさに一刻の猶予も許されない、待ったなしの状況です。しかし、改革のスピードを速めるあまり、市民の皆さまの理解・共感が得られず、良い結果が出せなくなってしまっては意味がありません。
いわゆる「報・連・相」、報告、連絡、相談の改善に努めるとともに、私自身が、こんな声があるのではないかということを想像あるいは想定し、現場に対して情報収集を促すということをもっと意識する必要があるのではないかと考えています。

市政の考え方や市の持つ情報を市民の皆さまに分かりやすく示していき、政策推進のスピードを落とすことなく、社会や市民の皆さまの理解・共感を得ながら、根拠と共感に基づく市政運営を着実に進めていきます。

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