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更新日：2026年6月26日
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田中志保議員の質問への答弁概要
目次
人口減少社会における住まいの役割について
市民が住み続けられるための住まいについて
質問と答弁の概要
質問：移住促進施策を進める一方で、市民が安心して住み続けられるための現在の取組と今後の考え方はどのようか。
先に住宅政策に関しお答えします。
若い世代にとって、静岡市の住宅価格、あるいは家賃が高すぎることが問題だと考えています。
それには理由があります。静岡市の住民基本台帳の推移では、2016年から2025年の10年間で、人口は40,985人減少している一方で、世帯数は18,113世帯増加しています。厳しい人口減少の状況ですが、2025年も2024年より2,200世帯増加しました。
このように静岡市は、世帯数の増加による住宅需要がありますが、これまで市街化区域を拡大してこなかったため、宅地価格や住宅価格、あるいは賃貸住宅の家賃、分譲住宅の販売価格が高くなる一因となっています。その結果、周辺市町と比べて家賃や地価が高い状況にあります。
当然、このことは、用地価格に敏感な工場立地にも影響してきました。
これにより、新たな住まいを考えている子育て世帯や若年世帯の市外流出に繋がり、静岡市の人口減少の原因のひとつになったと私は認識しています。
この状態は現在においても続いている一方で、近年は空き家が増加し、今後さらに増えることが見込まれます。よって、長年、静岡市の弱点であった住宅問題を克服するチャンスが到来したと考えています。
このため静岡市では、空き家は私有（わたくしゆう）の財産ですが、社会で活用すべき資産として、流通の促進を積極的に進めることに政策転換しました。
例えば、所有者がお亡くなりになり、相続などにより管理されないまま空き家が放置されることを防ぐため、現在の住宅を所有する方に対して、相談会やセミナーなどを通じて自宅の将来について考えていただき、何かあった時でも、住宅の売却や貸し出しが円滑に行われるきっかけづくりを進めています。
また、具体的には、新築と比べて低価格で住宅を確保しやすい空き家の活用を促進するため、空き家情報バンクにより空き家を借りたり、購入したりした方への改修費用に対する補助をしています。
また、空き家を所有する方が貸す場合にも改修補助を実施しています。
新築住宅を希望する方に対しては、市営住宅跡地を子育て世帯向けに宅地分譲し、購入者の仲介手数料負担を不要とするとともに、登記手続きを市が実施するなど、住宅を取得しやすい環境を整備しています。
今後は、多様化するライフスタイルや住まいの需要に対応するため、更なる空き家の利活用が必要だと考えています。例えば、家は空いているが貸すことを躊躇する所有者が多いのが実態です。したがって、不動産事業者と連携して、所有者から市が住宅を借り受け、所有者に代わって貸し出しを行うサブリースによる賃貸を促進します。
また、住まいの提供を推進するため、市街化調整区域内での住宅地開発などを可能とするよう新しい制度もつくる予定です。このように、対策を実施することにより、家賃を下げる、あるいは特に若い方々が手に入りやすいような住宅の供給促進をしていきたいと考えております。