ヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン（HPVワクチン）について

最終更新日：: 2023年3月28日

積極的な勧奨の再開について
HPVワクチンの接種について
HPVワクチンを自費で接種した方の償還払いについて

・9価ワクチンの2回接種に関し、関係法令（予防接種実施規則）の改正省令が公布されました。
　予防接種実施規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年3月24日公布、同日施行）(PDF 41KB)

・9価ワクチンの定期接種化に関し、関係法令（予防接種実施規則）の改正省令が公布されました。
　予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和5年1月30日公布、同年4月1日施行）　（PDF　37KB）

・9価ワクチン（シルガード9）の定期接種化に際し、HPVワクチンに関する厚生労働省のリーフレットが作成、改訂されました。

【小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方向け】
　9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット（PDF　797KB）
　HPVワクチン接種に関するリーフレット（概要版）(PDF 3MB)
　HPVワクチン接種に関するリーフレット（詳細版）(PDF 3MB)

【平成9年度～平成18年度生まれの女性向け】
　9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(PDF 660KB)
　HPVワクチン接種に関するリーフレット(PDF 2MB)

【医療従事者の方向け】
　HPVワクチン接種に関するリーフレット(PDF 912KB)

・HPVワクチンに関する厚生労働省のホームページはこちらです。

・HPVワクチンの副反応、健康被害に関する市のホームページはこちらです。

積極的な勧奨の再開について

　ヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン（HPVワクチン）の接種は、平成25年4月1日から予防接種法に基づく定期接種として実施されていますが、接種後に持続的な疼痛などの多様な症状の報告があったことから、これまで積極的な勧奨を一時的に差し控えていました。
　HPVワクチンの接種については、厚生労働省が所管する専門家の会議において継続的に議論され、令和3年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められるなどして、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。こうした専門家の意見を踏まえ、令和3年11月26日に差し控えの状態は終了とされました。
　静岡市では、接種の対象年齢に該当する方のうち、HPVワクチンの3回の接種が静岡市で確認できない方に対して、HPVワクチンの接種に関するお知らせを6月上旬にお送りしました。お知らせの内容についてご不明な点は、保健予防課予防接種係へお問い合わせください。
　接種に当たっては、有効性とリスクを十分に理解したうえで受けるかどうかご判断ください。
　
※「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みを指しています。

※厚生労働省でHPVワクチンに関する情報提供を行っています。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～　（厚生労働省ホームページ）

HPVワクチンの接種について

子宮頸がんの特徴

　子宮頸がんは、女性の子宮の出口に近い部分（子宮頸部）にできる「がん」です。日本国内では年間約11,000人が子宮頸がんにかかり、約2,900人が亡くなっています。
　子宮頸がんの原因は、そのほとんどが主に性的接触によって感染するヒトパピローマウィルス（HPV）です。HPV自体は広くまん延しているウィルスです。HPVに感染しても多くの場合は自然に排除されますが、感染が続くとその一部が前がん病変となり、さらにその一部が悪化してがんになります。

HPVワクチンの効果

　HPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
　厚生労働省が発表した資料によると、HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた59人～86人ががんにならなくてすみ、14人～21人の命が助かる、と試算されています。

（出典：厚生労働省「小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」）

HPVワクチン接種をご希望の方へ

　HPVワクチンの接種は予防接種法に基づいて実施されており、国内外の研究結果から、ワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことが確認され、皆さまに接種をお勧めしています。
　しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、接種対象者やその保護者の同意なく、接種が行われることはありません。
　実際に予防接種を受ける際は、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。ワクチンの有効性とリスクについてはHPVワクチンに関するリーフレットもご参照ください。
　接種をご希望の方は、定期接種の対象者・対象年齢であれば無料で接種することができます。

令和5年度の静岡市HPVワクチン定期予防接種の対象者

（1）平成19年4月2日～平成24年4月1日生まれの、静岡市に住民票のある女子（定期予防接種対象者）
※令和5年度に12歳（小学校6年生）になる方から、16歳（高校1年生相当）になる方までです。

（2）平成9年4月2日～平成19年4月1日生まれの、静岡市に住民票のある女子（キャッチアップ接種対象者）
※令和5年度に17歳（高校2年生相当）になる方から、26歳になる方までです。

＜キャッチアップ接種とは＞
　HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより公費での接種機会を逃した方に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行います。この制度を「キャッチアップ接種」といいます。
例：令和5年度に高校1年生となる方は、令和5年度中は定期予防接種の対象者として接種を受けることができ、令和6年度にはキャッチアップ接種対象者として接種を受けることができるようになります。

静岡市HPVワクチン定期接種の実施場所

静岡市と定期接種業務委託契約を締結している医療機関

HPVワクチン予防接種実施医療機関一覧（PDF）

進学により市外に居住している等の事情で、静岡市外の医療機関での予防接種を希望する場合は、事前申請により公費による接種が可能な場合がありますので、保健所保健予防課までお問い合わせください。

予防接種依頼書交付願（申請書ダウンロードシステム）

HPVワクチン接種時の持ち物

　母子健康手帳、静岡市に住民票があることが分かるものを持参してください（予防接種シールは必要ありません）。

HPVワクチンを自費で接種した方の償還払いについて

積極的な勧奨が中止されていた期間に、自費で接種した方につきましては、
接種費用の償還払いを実施します。

申請日時点で被接種者が18歳以上の場合、
被接種者本人が申請者としてお手続きください。

対象者

以下のすべてに該当する方が対象です。

〇平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性で、
令和4年4月1日時点で静岡市に住所を有すること

〇16歳となる日の属する年度の末日までにHPVワクチンの
3回接種を完了していないこと

〇17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに国内の医療機関で
組換え沈降2価HPVワクチン（サーバリックス）または
組換え沈降4価HPVワクチン（ガーダシル）の接種を受け、実費を負担したこと

〇助成金の交付を受けようとする接種回数分について、
キャッチアップ接種を受けていないこと

償還額

接種費用の支払いが証明できる書類の提出の有無、接種年月日により以下の額を払い戻します。

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種に係る任意予防接種費用助成金　限度額一覧（PDF　41KB）

領収書等がある場合は、該当の接種年月日時点での接種単価と、
領収書等に記載の金額のいずれか低いほうの金額が助成額です。
領収書等がない場合、該当の接種日時点での接種単価から事務手数料等の
経費を差し引いた金額が助成額です。

申請期間

令和7年3月31日まで

申請方法

以下の書類を、静岡市保健所保健予防課あて郵送または持参により申請してください。

○ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書（様式第1号）（PDF　247KB）
　←申請書記入例はこちら（PDF　415KB）です。

○接種記録が確認できる以下のいずれかの書類
・母子健康手帳
　※母子健康手帳がない場合、医療機関が作成した以下のいずれかの書類
　　・予防接種済証
　　・予診票の写し
　　・ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請用証明書（様式第2号）（PDF　243KB）
　　　←証明書記入例はこちら（PDF　310KB）です。

○接種費用の支払いを証明する書類（領収書、明細書また支払い証明書等）の原本または写し
（お手元にある場合にのみ、御提出ください）

○申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類（運転免許証等）の写し

※申請日時点で被接種者が18歳以上（成人の方）の場合、被接種者本人が申請者としてお手続きください。
（やむを得ない事情で保護者など被接種者以外の方が申請者となる場合、委任状（PDF　56KB）が必要です。）