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更新日：2024年10月24日
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HPVワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）
HPVワクチンキャッチアップ接種の終了時期が近づいています！
公費でHPVワクチンを接種できるのは2025年3月末までになります。
標準的な接種間隔で接種した場合、接種完了までに6か月かかりますので、2024年9月末までに1回目の接種を開始すると、標準的な接種間隔（1回目の接種開始から3回目の接種完了までが6か月）で3回の接種を公費で完了することができます。
上記の標準的な接種間隔をとることができない場合は、3種類あるHPVワクチンのうち、4価ワクチン（ガーダシル）および9価ワクチン（シルガード9）については、最短4か月で接種を完了することもできますので、接種者ご自身の体調等を考慮し、無理のない接種スケジュールをご計画ください。2025年3月末までに当該ワクチンの3回の接種を完了することを希望する場合は、今年の11月末までに1回目の接種を開始することをご検討ください。
【HPVワクチンキャッチアップ接種の啓発動画】
〇HPVワクチン接種啓発動画1.『噂を鵜呑みにしすぎたのか？』（外部サイトへリンク）
〇HPVワクチン接種啓発動画2.『結局どっちがあってんの？』（外部サイトへリンク）
〇HPVワクチン接種啓発動画3.『私忘れてて打ってないや』（外部サイトへリンク）
積極的な勧奨（注1）の再開とは
HPVワクチンの接種は、平成25(2013)年4月1日から予防接種法に基づく定期接種として実施されていますが、接種後に持続的な疼痛などの多様な症状の報告があったことから、これまで積極的な勧奨を一時的に差し控えていました。
HPVワクチンの接種について、厚生労働省が所管する専門家の会議において継続的に議論され、令和3(2021)年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められるなどして、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。こうした専門家の意見を踏まえ、令和3年11月26日に差し控えの状態は終了とされました。
接種に当たっては、有効性とリスクを十分に理解したうえで受けるかどうかご判断ください。
（注1）「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促す通知を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みのことです。
厚生労働省では、HPVワクチンに関する情報提供を行っています。
HPVワクチンの接種
子宮頸がんの特徴
子宮頸がんは、女性の子宮の出口に近い部分（子宮頸部）にできる「がん」です。日本国内では年間約11,000人が子宮頸がんにかかり、約2,900人が亡くなっています。
子宮頸がんの原因は、そのほとんどが主に性的接触によって感染するヒトパピローマウィルス（HPV）です。HPV自体は広くまん延しているウィルスです。HPVに感染しても多くの場合は自然に排除されますが、感染が続くとその一部が前がん病変となり、さらにその一部が悪化してがんになります。
HPVワクチンの効果
2価ワクチン（サーバリックス）および4価ワクチン（ガーダシル）は、子宮頸がんを起こしやすい種類（型）であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
9価ワクチン（シルガード9）は、HPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。
厚生労働省が発表した資料によると、HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた59人～86人ががんにならなくてすみ、14人～21人の命が助かる、と試算されています。
（出典：厚生労働省「小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」）
【HPV感染予防啓発動画】
〇HPV感染予防啓発動画パート1.『子宮けいがんって何？』（外部サイトへリンク）
〇HPV感染予防啓発動画パート2.『予防方法は？』（外部サイトへリンク）
HPVワクチン接種をご希望の方へ
HPVワクチンの接種は予防接種法に基づいて実施されており、国内外の研究結果から、ワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことが確認され、皆さまに接種をお勧めしています。
しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、接種対象者やその保護者の同意なく、接種が行われることはありません。
実際に予防接種を受ける際は、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。ワクチンの有効性とリスクについてはHPVワクチンに関する情報提供資材(リーフレット)（外部サイトへリンク）もご参照ください。
接種をご希望の方は、定期接種の対象者・対象年齢であれば無料で接種することができます。
令和6年度の静岡市HPVワクチン定期予防接種の対象者
- （1）平成20(2008)年4月2日～平成25(2013)年4月1日生まれの、静岡市に住民票のある女子（定期予防接種対象者）
（注）令和6年度に12歳（小学校6年生）になる方から、16歳（高校1年生相当）になる方までです。 - （2）平成9(1997)年4月2日～平成20(2008)年4月1日生まれの、静岡市に住民票のある女子（キャッチアップ接種対象者）
（注）令和6年度に17歳（高校2年生相当）になる方から、27歳になる方までです。 -
＜キャッチアップ接種とは＞
- HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより公費での接種機会を逃した方に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、令和4(2022)年4月1日から令和7(2025)年3月31日までの3年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行います。この制度を「キャッチアップ接種」といいます。
静岡市HPVワクチン定期接種の実施場所
静岡市と定期接種業務委託契約を締結している定期予防接種実施医療機関一覧
進学により市外に居住している等の事情で、静岡市外の医療機関での予防接種を希望する場合は、「静岡市外の医療機関でお子様が予防接種を受けるときは」のページをご覧ください。
HPVワクチン接種時の持ち物
母子健康手帳、静岡市に住民票があることが分かるものを持参してください（予防接種シールは必要ありません）。
HPVワクチンを自費で接種した方への償還払い
積極的な勧奨が中止されていた期間に、自費で接種した方につきましては、接種費用の償還払いを実施します。
申請日時点で被接種者が18歳以上の場合、被接種者本人が申請者としてお手続きください。
対象者
以下のすべてに該当する方が対象です。
- 平成9(1997)年4月2日から平成17(2005)年4月1日までに生まれた女性で、令和4(2022)年4月1日時点で静岡市に住所を有すること
- 16歳となる日の属する年度の末日までにHPVワクチンの3回接種を完了していないこと
- 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン（サーバリックス）または組換え沈降4価HPVワクチン（ガーダシル）の接種を受け、実費を負担したこと
- 助成金の交付を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと
償還額
接種費用の支払いが証明できる書類の提出の有無、接種年月日により以下の額を払い戻します。
領収書等がある場合は、該当の接種年月日時点での接種単価と、領収書等に記載の金額のいずれか低いほうの金額が助成額です。
領収書等がない場合、該当の接種日時点での接種単価から事務手数料等の経費を差し引いた金額が助成額です。
申請期間
令和7(2025)年3月31日まで
申請方法
次の書類を、静岡市保健所感染症対策課あて郵送または持参により申請してください。
1.ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：247KB）
参考：申請書記入例（PDF：415KB）
2.接種記録が確認できる書類
母子健康手帳の写し（出生届のページと予防接種の記録のページ）
母子健康手帳がない場合…医療機関または自治体が作成した次のいずれかの書類
- 予防接種済証の写し
- 予診票の写し
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請用証明書（様式第2号）（PDF：243KB）
参考：証明書記入例（PDF：311KB）
3.接種費用の支払い証明書または領収書の原本
（お手元にある場合にのみ、御提出ください）
4.申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類（運転免許証等）の写し
（注）申請日時点で被接種者が18歳以上（成人の方）の場合、被接種者本人が申請者としてお手続きください。
（やむを得ない事情でご家族など被接種者以外の方が申請者となる場合、委任状（PDF：56KB）が必要です。）
その他参考情報
- HPVワクチンの副反応、健康被害に関する市のホームページはヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応・健康被害です。
- 9価ワクチン（シルガード9）に関する厚生労働省のホームページは9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について（外部サイトへリンク）です。
- 【感染症情報動画】
毎週、感染症情報（外部サイトへリンク）に関する動画を掲載しています。