成人男性を対象とした風しん第5期定期接種について

風しんの緊急的対策

平成30年7月以降、風しんが全国的に流行したことを受け、国は緊急風しん対策を行うことを決めました。

その取り組みの具体的な内容は、風しん抗体検査と、検査の結果十分な抗体価がないことが分かった方に対する予防接種です。

対象となるのは、公的補助による風しんの予防接種を受ける機会が一度もなかった、「昭和37年（1962年）4月2日から昭和54年（1979年）4月1日までに生まれた男性」です。
この世代の男性は、他の世代の方に比べ、風しんの抗体保有率が低いことが国の調査でわかっています。

対象の方が風しんの予防接種を受ける場合、予防接種法に基づく定期接種（風しん第5期定期接種）として、原則無料（全額公費負担）で接種できることとなります。

風しん第5期定期接種の接種料は無料で、全額公費負担で接種を受けることができます。
具体的な対象者は、次の要件のいずれにも該当する方です。

「十分な抗体価がない」とは、HI法に換算して抗体価が8倍以下の場合を言います。検査法によって基準となる数値が異なります。詳しくは次の表をご覧ください。

風しん単体のワクチンは流通量が限られているため、麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）を使用します。
MRワクチンは平成18年から主に幼児の定期接種で使用されているワクチンです。

風しん第5期定期接種を受けるには、風しん抗体検査を受け、十分な抗体価が無いことが判明していることが必要です。

風しん抗体検査の申し込み方法については、風しん抗体検査のページをご覧ください。

平成26年4月1日以降に風しん抗体検査を受けたことがあり、その結果通知をお持ちの方で、抗体価がHI法に換算して8倍以下の方は、新たに風しん抗体検査を受けることなく風しん第5期定期接種を受けることができます。
この場合は、接種を希望する医療機関に直接連絡し、接種の予約を取ってください。

なお、接種の際には風しん抗体検査の結果通知を必ず医療機関へお持ちください。

平成26年4月1日以降に風しん抗体検査を受けたことがある方であっても、その結果通知を紛失された方は、風しん第5期定期接種を受けるにあたって新たに抗体検査を受ける必要があります。

（1）事前に接種医療機関へ連絡し、接種の予約を取ってください。
（2）なるべく体調の良いときに受けるようにしてください。明らかな発熱（37.5℃以上）が見られる場合などは、接種を受けることができません。
（3）接種時には、クーポン券、免許証等の本人確認書類、平成26年4月1日以降に受けた風しん抗体検査の結果通知を持参してください。忘れた方は、風しん第5期予防接種を受けることはできません。
（4）幼少時の母子手帳をお持ちの方は、接種時に持参していただければ接種記録を医療機関で母子手帳に追記します。
（5）接種後30分間程度は、急な体調の変化に注意していただき、異常を感じた時はすぐに医師に連絡をとれるようにしてください。
（6）接種部位は清潔を保ってください。入浴は可能ですが、接種部位をこすることは控えてください。
（7）接種当日は、激しい運動は避けてください。
（8）接種後1か月程度は副反応の出現に注意し、接種部位の異常や体調の変化を感じたときは速やかに医師の診察を受けてください。

※静岡市にお住まいの昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性あてに、クーポン券をお送りしました。
クーポン券の有効期限は2020年2月末まで又は2021年2月末までと記載されていますが、2025年（令和7年）2月末まで使用できることとなりました。

こちらのリンク先をご参照ください。

MRワクチンを接種することにより、麻しん及び風しんの免疫を獲得することができますが、1回の接種で免疫を獲得することができない場合が5％程度あります。

ワクチン添付文書によると、比較的頻繁にみられる軽微な副反応としては発熱、発疹、注射部位腫脹等があります。また、まれに見られる重篤な副反応としては、

があり、いずれも発生頻度は不明～0.1％未満です。

平成30年11月26日開催の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、平成25年4月1日から平成30年8月31日までの期間にMRワクチンが接種された回数は推定13,748,262件で、これに対し医療機関から報告があった重篤な副反応は132件（0.001%）です。

発熱、発疹、接種部位の腫脹等は通常、数日以内に治りますので心配の必要はありませんが、注射部位がひどく腫れる、高熱、ひきつけ等の症状がみられた場合は、医師の診察を受けてください。

重篤な副反応が発生した場合にあって、厚生労働大臣が予防接種法に基づく定期の予防接種によるものと認定したときは、予防接種法に基づく健康被害救済の給付対象となります。