被災者生活再建支援制度について 印刷用ページ

最終更新日：
2022年12月9日
　自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

対象となる自然災害

　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により、一定以上の被害があった場合が対象となります。制度が適用された災害については、下記のページをご覧ください。
　※　台風15号による災害が、被災者生活再建支援法の適用になりました（令和4年10月11日）。

対象となる被災世帯

制度の対象となる自然災害により、
 
  • 住宅が全壊した世帯（全壊）
  • 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体）
  • 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が「長期間」継続している世帯（長期避難）
  • 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）
  • 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊）

支援金の支給額

　支援金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。
　※　加算支援金の「賃借」について、公営住宅は対象外です。

支給額

　上記の表が分かりにくい場合は、次のフロー図をご覧ください。

支援金の支給申請

　支援金の支給には申請が必要です。被災者生活再建支援金支給申請書に必要書類を添えて、受付窓口に申請してください。

申請時に必要な書類

持ち物

◆ 罹災証明書
台風15号に伴う罹災証明書の発行についてはこちらをご確認下さい。
◆ 解体証明書
各区役所地域総務課で発行します。解体証明書が必要な方は、各区役所地域総務課へお問合せください。
◆ 敷地被害証明書
住宅の応急危険度判定結果がわかるものや、敷地の修復工事の契約書等

※ 解体世帯及び敷地被害世帯については、対象となるかの確認が必要になります。
申請を希望される方は、各区役所地域総務課にご相談ください。

申請期間（※台風15号による災害にかかる申請期間はカッコ内を参照ください）

（1）基礎支援金：災害発生日から13ヶ月以内（令和5年10月22日まで）
（2）加算支援金：災害発生日から37ヶ月以内（令和7年10月22日まで）

受付場所・受付時間

葵 区 葵区役所1階
葵区役所地域総務課		 平日 午前8時30分～午後5時15分
駿河区 駿河区役所3階
駿河区役所地域総務課		 平日 午前8時30分～午後5時15分
清水区 清水区役所4階
4B会議室		 平日 午前8時30分～午後5時15分

問合せ先

　被災者生活再建支援金の申請受付については、各区役所 地域総務課までお問合せください。
◆ 葵区役所 地域総務課 地域防災係　☎054－221－1343
◆ 駿河区役所 地域総務課 区民生活係　☎054－287－8697
◆ 清水区役所 地域総務課 　　　　　　　　　　 区民生活係　☎054－354－2170
防災・防犯係　☎054－354－2024

※　制度に関するお問合せ先　：　市民自治推進課　自治活動支援係　☎054－221－1265

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本ページに関するお問い合わせ先

市民局 市民自治推進課 自治活動支援係

所在地：静岡庁舎新館15階

電話：054-221-1265

ファクス：054-221-1538

お問い合わせフォーム

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