静岡市民間保育所等におけるICT化推進事業補助金交付要綱

（趣旨）

第1条　静岡市は、令和8年度（令和7年度からの繰越分）保育対策総合支援事業費補助金（保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業）等（令和7年度補正予算分）分）交付要綱（令和8年7月28日付けこ成保第527号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国交付要綱」という。）及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業）（令和7年度補正予算分）実施要綱（令和7年12月26日こ成保第693号こども家庭庁成育局長通知別紙。以下「国実施要綱」という。）に基づき、民間保育所等におけるICT化を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図るため、民間保育所等を運営する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例（平成18年静岡市条例第5号）、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。

（補助対象者）

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に所在する施設において、次の各号に掲げる事業又は施設の運営を行う者とする。

（1）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第2項の規定による認可を受けた同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業

（2）児童福祉法第34条の15第2項の規定による認可を受けた同法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業

（3）児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた同法第39条第1項に規定する保育所

（4）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第17条第1項の規定による認可を受けた幼保連携型認定こども園

2　前項の規定にかかわらず、補助対象者が次に掲げる補助金の交付を受けていた場合は、補助対象としない。ただし、次条第2号に掲げる事業については、この限りでない。

（1）静岡市民間保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱（平成28年度の補助金から適用）第3条第1号に定める事業に係る補助金

（2）静岡市民間保育所等におけるICT化推進事業補助金交付要綱（平成30年度の補助金から適用）第3条第1項に定める事業に係る補助金

（3）静岡市私立こども園等におけるICT化推進事業補助金交付要綱（令和5年度の補助金から適用）第3条第1号に定める事業に関する補助金

（補助事業）

第3条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業で、市長が必要があると認めるものとする。

（1）新規導入事業　国実施要綱3（1）イ①から④までに掲げる機能のうち1つ以上の機能を有するシステムを新たに導入する事業

（2）キャッシュレス導入事業　既に前号に掲げる機能を有するシステムを導入している施設において、国実施要綱3（1）イ④に掲げるキャッシュレス決済に係る機能を導入する事業

（補助対象経費）

第4条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、システムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費であって補助対象経費として市長が適当であると認めるものとする。ただし、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第11条に規定する子どものための教育・保育給付その他の事業により交付される額があるときは、当該交付される額に相当する部分の経費は、補助対象経費としない。

（補助金の額）

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額と別表に定める金額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他収入金を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に別表に定める補助率を乗じて得た額とする。

2　前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

（交付の申請）

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、民間保育所等におけるICT化推進事業補助金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

（1）事業計画書

（2）収支予算書

（3）前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（交付の決定等）

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、民間保育所等におけるICT化推進事業補助金交付決定通知書（様式第2号）により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、申請者が規則第5条の2各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定をしない。

（交付の条件）

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、規則第6条第1号から第3号までに定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。

（1）補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならないこと。

（2）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適化法施行令第14条第1項第2号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

（3）市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

（4）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

（5）補助事業の遂行状況その他補助金の執行に関し、市長が必要があると認める文書の提出若しくは提示又は実地検査に応じること。

（6）規則及びこの要綱を遵守すること。

（7）前6号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項を遵守すること。

（変更、中止又は廃止の承認申請）

第9条　第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ民間保育所等におけるICT化推進事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号）に次に掲げる書類のうち市長が指定するものを添付の上市長に提出し、その承認を受けなければならない。

（1）変更事業計画書

（2）変更収支予算書

（3）前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（変更、中止又は廃止の承認）

第10条　市長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、民間保育所等におけるICT化推進事業変更（中止・廃止）承認通知書（様式第4号）により補助事業者に通知するものとする。

（実績報告）

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。）、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、別に定める日までに民間保育所等におけるICT化推進事業実績報告書（様式第5号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（1）事業実績書

（2）収支決算書

（3）前2号に掲げるもののほか、市長が指定する書類

（補助金の額の確定）

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書（以下「実績報告書」という。）を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、民間保育所等におけるICT化推進事業補助金交付確定通知書（様式第6号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（請求）

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、民間保育所等におけるICT化推進事業補助金請求書（様式第7号）を市長に提出しなければならない。

（消費税仕入控除税額に係る取扱い）

第14条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

（1）補助金の交付を受けようとする者は、第6条の規定による補助金の交付の申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを補助金所要額から減額して申請すること。ただし、消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

（2）補助事業者は、実績報告書を提出するに当たり、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（前号の規定により補助金の交付の申請時において、補助金に係る消費税仕入控除税額等を補助金所要額から減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を補助金の額から減額して報告すること。

（3）補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前2号の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第8号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならないこと。

ア　補助事業を実施した会計年度の消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

イ　アに掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（4）市長は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、前2号の規定を遵守することを条件として付すものとする。

（雑則）

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

　附　則

（適用）

1　この要綱は、令和8年度の補助金から適用する。

（この要綱の失効）

2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。

 

別表（第5条関係）

1　新規導入事業（第3条第1号）

導入機能数	1機能	2機能	3機能	4機能	補助率
国実施要綱その1の3（1）イ①から④の機能を導入する場合（併せて端末購入等を行う場合）	1施設当たり200,000円（700,000円）	1施設当たり400,000円（900,000円）	1施設当たり600,000円（1,100,000円）	1施設当たり800,000円（1,300,000円）	3/4

 

2　キャッシュレス導入事業（第3条第2号）

	補助基準額	補助率
国実施要綱その1の3（1）イ④の機能のみを導入する場合（併せて端末の購入等を行う場合）	1施設当たり200,000円（700,000円）	3/4