静岡市長の部屋　静岡市長　難波喬司

島直也議員の質問への答弁概要

目次

行政運営の基本的な考え方

大規模事業の推進について

• 清水庁舎の整備状況について、今後、どのような検討を行いその結果を公表するのか。また、清水庁舎を新築した後の現庁舎の取扱いについてはどのような検討を行うのか。
• 新スタジアム整備の現在の検討状況はどのようか。

質問と答弁の概要

質問：清水庁舎の整備状況について、今後、どのような検討を行いその結果を公表するのか。また、清水庁舎を新築した後の現庁舎の取扱いについてはどのような検討を行うのか。

答弁の前に、島議員が令和元年の議会の発言で、そのことについて私は知りませんでしたが、議員がこの問題について、誰が利害関係者なのか、そして議員・議会の役割は何なのかについて、明快に発言されました。その内容について共感するとともに、大いに敬意を表したいと思います。

清水庁舎の整備については、11月4日の記者会見で「改修案」と「新築案」を価格と性能の両面から比較検討を行い、新築案が優位であると評価したため、清水駅東口公園、元の清水駅東口広場ですが、この東口公園への移転新築が適当であると判断し、整備方針案を公表しました。
現在、この整備方針案について、パブリックコメントを実施して市民の皆さんから、ご意見をいただいています。

この整備方針案を踏まえ、今後「整備手法」と「庁舎規模」の2つについて、検討を進めます。
整備手法については、11月4日の記者会見までの検討では、市が直接整備を行うことを仮定し、費用算出を行いました。しかし、庁舎単独で建設するよりも民間施設などの庁舎以外の機能と合築する形の方が、土地の有効活用に繋がり、駅直結の土地の高度利用が進み、また、市が負担する整備費用の面でも有利になると考えています。
このため、PPPやPFIの活用等の可能性についても民間事業者への調査を行うなど、詳細な検討をこれから行ってまいります。

次に、庁舎規模についてです。先日の記者会見で示した18,000平方メートルという面積は、新庁舎の最大面積になります。既存の公共施設等に庁舎機能の一部を移すと、移す面積が大きいほど、既存移転先の施設の改修費用を考慮しても、全体費用は抑えられる傾向にあります。
そのため、清水区内で利用可能な公共施設等の中から、移転先の改修費用、それから静岡庁舎や新庁舎からのアクセス、業務効率性等を踏まえて、総合的に評価して移転先施設の利用規模を選定します。それによって、18,000平方メートルから新庁舎の面積を減じていくということになります。
なお、区役所機能や多くの市民が利用する窓口機能は、新庁舎に配置することで利便性を確保します。

以上のように、事業手法と庁舎規模の検討を行い、その結果を2月議会でご議論いただけるよう、「（仮称）新清水庁舎建設基本計画案」を決定したいと考えています。
その計画案をもって、2月議会に提出して議論をいただくという形となります。

次に、移転新築で整備すると決定した場合の現清水庁舎の取扱いについてですが、2023年度の「第3段階目の診断」の結果、現清水庁舎の耐震性能は、十分なものではない、より具体的に申し上げますと、「本震により建物全体に変形が残る危険性があり、直後の避難行動は確保できるが、余震に対しては安全確保が困難になる場所が発生する可能性がある。なお、地震により建物崩壊に至る危険性は低い」というものです。
現清水庁舎は、建設から40年程度経過していますが、構造体としては耐久性があり有効活用できる状態にあります。ですから有効活用すべきだと考えています。

一方、水回り、空調設備の全面改修には多額の費用を必要とします。そのため、市が活用する場合には、水回り、空調設備の全面改修は行わず、改修が必要なところだけ部分改修し、使用することを想定した活用方法を、現在検討しています。
もちろん、民間活用も含め、市以外の主体による有効活用についても、広く意見あるいは市場の意向を調べていきたいと考えています。

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質問：新スタジアム整備の現在の検討状況はどのようか。

静岡市は、2021年にエネオス社と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結しました。
これは、私が市長になる前でしたけれども、その時から、おそらくエネオス社との協議は行われていたと思いますが、2023年4月に私が市長に就任してから、基本合意書にいう「地域づくり」に有効活用できる土地をどのように生み出すかについて、エネオス社と具体的な協議を重ねてきました。

今年の8月に、エネオス社所有の地域づくりエリアの土地利活用の具体的な検討を行っていくことについて、両者で合意ができました。このため、新たにエネオス社と「静岡市清水区袖師地区を中心とした地域づくりの推進に係る合意書」を締結しました。
この合意書をもって、エネオス社所有の地域づくりエリアの土地利活用の具体的な方法についての検討が可能となりました。
これを受け、市としての土地利用の基本的な考え方を整理するとともに、スタジアムの大規模改修もしくは新設に関する方向性を決定するため、2事業について、9月補正予算案として上程し、市議会にて議決をいただきました。この2つの事業というのは、「清水駅東口周辺地区土地利用検討事業」と「清水日本平運動公園球技場再整備検討事業」になります。すでに事業の受託者を決定しました。

そして、すでに検討に入っていますが、清水駅東口周辺地区土地利用検討事業では、この地区の経済活性化や魅力向上に資する施設、かつ都市機能を集約し市民の生活を豊かにする役割を担うものという基準で、候補となる中核施設の選定を行います。
そして、候補となる中核施設がどの程度の集客を見込める施設なのか、また、周辺地域にどのような影響を与えるのかなどの視点から比較検討を行い、中核施設の絞り込みと施設配置図の作成を行います。

さらに、清水日本平運動公園球技場再整備検討事業では、費用の精査を行います。
2024年3月に最終報告書の中で、大規模改修費148億円と発表いたしました。この148億円は、市職員が独自に積算した概算金額です。したがって、建築設計事務所の専門的視点での大規模修繕に必要な修繕箇所の確認や物価上昇を踏まえた費用の時点修正などを行って、大規模改修費の見積りの精度を高めます。

これら2事業に関しては、来年の1月末までに受託者から調査結果の報告を受ける予定です。この報告の結果を他の評価項目とともに、市として総合的に判断し、スタジアムの大規模改修もしくは新設に関する方針案を決定します。

方針案については、市民の意見をお聞きする、また、市議会で議論を行っていただく、そういったことを経て方針を決定したいと考えています。

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