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更新日：2025年12月2日
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丹沢卓久議員の質問への答弁概要
目次
将来的な人口目標
質問：市長は見直し後の4次総の中で人口目標をどう設定するのか。
ペデストリアンデッキの整備
質問：ペデストリアンデッキは、JR東静岡駅からどのようなルートで静岡鉄道長沼駅へつなぐのか。静岡鉄道長沼駅の改修等についての市の考えはどのようか。
質問と答弁の概要
質問：市長は見直し後の4次総の中で人口目標をどう設定するのか。
まず、人口目標を設定する意義についてです。
これまでも申し上げてきたとおり、静岡市の人口減少は他都市と比較して極めて深刻であり、市の独自推計では、このまま有効な対策をとらなければ2050年には約49万2千人まで減少すると予測しています。人口減少が進行すれば、地域経済の縮小や生活関連産業の衰退、雇用の減少など、日常生活への直接的な影響は避けられません。
さらに、若者の流出や高齢化の進行によって地域の活力が損なわれることで、行政サービスの維持にも支障をきたし、その結果、市民一人ひとりの暮らしの質や、幸福感の低下につながる恐れがあります。
つまり、人口減少対策は、それ自体が目的ではなく、人が将来にわたってこのまちで幸せに暮らせるようにするための手段として取り組むものといえます。
政策の中には、実行することで、人口増加につながるものがあります。こうした効果を定量的に見込むことは、政策効果の確認という点で重要です。併せて、将来人口の見通しに応じて、必要となる行政サービスの規模や内容を計画していく必要があります。
したがって、将来人口は目標として定めるのではなく、政策効果を測るための指標値として設定します。
こうした考えのもと、4次総の見直しでは、まちづくりの重要な指標として、明確な人口目標を定める必要があると考えています。
次に、どのような人口減少対策を講じ、その上で人口目標をいつの時点で何人に設定するかについてです。
人口は、自然増減と社会増減の結果によって決まります。
このうち、自然増減は、当分の間は、増加にまで転じさせることはもはやできませんので、緩和することが目標です。
一方で、社会増減は、人の流入を促し、流出を抑えることにより、社会増に転じさせることは可能です。特に若者の流出を抑えるとともに、移住やUターン、Iターンを促し、若い世代が市内に定着するようにして、社会増を目指します。若い世代の社会増は、出生数の増加につながり、自然増減も改善します。
社会増による自然増への効果は持続的に働いてきますので、長期的な視点で取り組んでいく必要があります。
そこで、見直し後の4次総では、計画期間を2035年までの10年間とし、人口目標の時点としては、より長期的な視点で2050年に設定し、総合的に取組を進めていきます。
2035年を目標とする考えもありますけども、人口減少は当初は緩やかで後で加速してくるので、2035年時点では、それほどの人口減少になっていないということです。
それよりも、やはり2050年、大幅に人口が減少する、そこを抑え込んでいく、緩和していくというところをしっかりとした政策目標として、設定するべきではないかと思います。
つまり、2050年の人口をしっかり予測をしたうえで、2035年までに集中的に手を打っていくということが必要だと思っています。
それに応じた具体的な取組についてですが、静岡市の人口減少の大きな要因の一つは、若年層の市外流出です。2024年9月時点で20歳から29歳の静岡市の日本人人口は約6万人ですが、約10％にあたる6,600人が1年間で市外に流出しています。この流出の背景には若者にとって魅力的な仕事や雇用が静岡市に不足していると考えられます。
そこで、まずこの流出を抑制するため、企業用地やオフィスの供給、積極的な投資により、地域の「稼ぐ力」を高め、若者の雇用を創出し、所得を向上させます。
加えて、空き家の活用などにより、住宅の確保や、子育て環境の充実を進め、若者が安心して暮らせる環境を整えます。
こうした取組を複合的に行うことにより、若年層の市外への流出を抑制します。
流出抑制だけでなく、流入促進にも取り組んでいきます。
昨年度拡充した「移住者住宅確保応援補助金」などの支援策を市内外に積極的に周知し、移住者数を増加させることで、地域に新たな活力を呼び込みます。
このほか、大学や専門学校といった教育機関の誘致等を行うことで、市内への進学者数を増加させ、静岡市で学び、働き、暮らすといった好循環を生み出していきます。
最後に、具体的な人口目標ですが、最初に述べたように、静岡市独自の人口推計では、このまま有効な対策をとらなければ、2050年には約49万2千人と見込まれ、現在の約67万人から3割の減少となってしまいます。このような未来を決して迎えてはなりません。
長期的な人口減少を完全に避けることはできませんが、流出抑制と流入促進を総合的に進めることで、将来的な減少幅を約2割に抑えることを目標に、2050年の人口目標を54万人に設定するというのが適切ではないかと考えております。
2割の減少幅に抑えることができる根拠については、内部で試算をしていますが、現時点では、まだ検討の余地があるため、本日はその根拠の説明は控えたいと思います。
最後に付け加えておきたいのは、日本の総人口が減少する中で、社会増を目指すことは、地域間の取り合いをすることで生産的ではないという意見があります。
静岡市の場合は、無理して、競争して取り合うのではありません。こんなに魅力あるまちなのに、若者が流出してしまっている現状を改善するだけです。
無理やり流出を抑制し、流入を促進するものではありません。本来の魅力、しかしそれが地中に潜っているその魅力を地上に出し、芽を出し成長させることで、自然に若者が定着するようになる、それを目指したまちにしていくべきだと考えています。
質問：ペデストリアンデッキは、JR東静岡駅からどのようなルートで静岡鉄道長沼駅へつなぐのか。静岡鉄道長沼駅の改修等についての市の考えはどのようか。
ペデストリアンデッキの計画をしているわけですが、歩行者と自動車の導線を分けるためにはどうしても必要なものとなります。
このルート案の決定にあたっては、関係する地権者の意向が最も重要です。
もちろん地域の声も大事なのですけれども、ルートが分からないというご心配の地域の声は十分理解しております。
ただ、やはり自分の土地のことを考えていただければ、よく分かると思いますけれども、いきなり自分の土地に、ペデストリアンデッキがポンとかけられて、黙っている人がいるでしょうか。これぐらい気分の悪いことは無いわけであります。
したがって、地権者が「いいよ」という話がない限り、その上にルート案はできないわけです。
したがって、最初に何をやらないといけないかというと、地権者との調整ですね。
「売る売らない」とか「貸す貸さない」というところは別として、「ここにルート案を書いてもいいよ」というところまで調整を進めないと、とても社会に出せる状態にはないということになります。
したがって、今、地権者との調整を一生懸命やっているというところになります。
その上でですけれども、これはアリーナ敷地内のペデストリアンデッキ、そして、東静岡駅へ行くルートと一体的な設計を進めるということが必要になります。
アリーナの事業者は、来年の3月には決定したいと考えておりますので、その際には、アリーナとペデストリアンデッキのルート案を公表していかなければならないと考えております。
したがって、来年の3月までに、ルート案を公表できるように取り組んでまいります。
もう一つ、静岡鉄道長沼駅の改修についての市の考え方ですけれども、長沼駅については、以前より駅施設の老朽化やバリアフリー化が図られていないといった課題があります。
これらを解消していく必要があると思いますが、今の長沼駅を見ていただければわかりますけれども、とても、そのスペースがないということになります。
したがって、新たに土地を確保して、それを活用した駅の改修が必要になるということになります。
駅の改修については、静岡鉄道が実施するということですので、静岡市が発表するというわけにはいきませんが、静岡鉄道からいただいているのは、「全面的に協力をします」、ペデストリアンデッキと一体となった駅舎にするよう全面的に協力するということは確約をいただいておりますので、この実現に向けて、必ず駅の改修とペデストリアンデッキがうまく接続した形の計画になるということを、お約束したいと思います。