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更新日：2025年12月2日
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風間重樹議員の質問への答弁概要
目次
本市財政の今後と財政規律について
本市財政の今後と財政規律について
大型建設事業と民間投資について
清水庁舎について
サッカースタジアムについて
公共投資を呼び水とした民間投資の誘発について
質問と答弁の概要
複数の大型建設事業が予定されている中、中長期的な見地から財政規律をどのように維持していくか、注視すべき財政指標を含め伺いたい。
財政の健全性を判断するための重要な指標として、経常収支比率や実質公債費比率などがあります。
2024年度決算では、静岡市は経常収支比率が95.3％で政令指定都市20市中、良い方から6位、実質公債費比率が5.9％で、良い方から9位となっており、いずれも政令市平均と比較して低い数値、つまり良い状態であることなどから、概ね健全性は保たれているといえます。
しかし、財政の健全性の評価は、財政指標による見かけ上の健全性ではなく、必要な投資が適切に行われてきたかの評価も必要となります。
例えば、施設の維持補修・改修の予算を先送りにすると、数値上は健全性が高まります。実際、これまで必要な維持補修・改修の投資を行ってきたかというと、学校施設の改修、学校トイレの洋式化、特別教室のエアコン設置や市有施設のLED化、清水庁舎の改修や静岡市民文化会館の改修など、公共施設の維持補修が先送り、または予算が少額で実施され、遅延状態でした。
その結果、現在、もはやこれ以上大規模補修を先送りできない状態となり、一部については、既に予算計上しています。
また、将来の「稼ぐ力」を高める投資も必要です。
公共投資は、それによる収益、すなわちリターンが中長期的に発生することが特徴と言えます。いわゆる市場の失敗と言われるもの、すなわち投資しても収益の回収が長期にわたるため、民間投資が躊躇しやすく、供給量が社会的最適よりも過小となるものへの投資、これこそが公共投資が必要な分野です。
しかし、これも短期では利益の発生が見えにくいので、先送りされがちになります。
このような公共投資を先送りすれば、見かけ上の財政健全性は保てますが、地域経済の稼ぐ力のゆっくりとした、しかし、着実な減少、それが人口減少につながり、将来の財政悪化につながります。
静岡市は、これまで企業用地の積極的な供給への投資を十分に行ってきませんでした。
そのため、新規企業の立地や既存工場などの刷新・拡張による生産性・生産力の強化を阻害し、産業の新陳代謝が停滞し、結果、若者にとって魅力的な新たな仕事や雇用の創出が不足し、若年層の流出を招いたことが、この危機的な人口減少の大きな要因であると私は考えています。
そこで、企業立地用地の創出や街中へのオフィスの供給を促進し、企業立地や投資を呼び込み、地域の強みを生かした地域の稼ぐ力を強化し、雇用の創出や所得の向上を実現しなければなりません。
近年、この分野への投資のための予算を絞りすぎました。
このため、既存施設の維持補修や大改修、そして稼ぐ力を高めるための投資を集中して、今、行わざるを得ない状況となっています。
こうした静岡市の抱える課題を解消するため、これからは必要な取組については、積極的な財政出動を行っていきます。
短期的には厳しい財政状況が見込まれますが、それを恐れて投資を遅くすると手遅れになります。
財源については、国・県の交付金等の獲得はもとより、ふるさと納税や未利用地の売却など、更なる財源の確保を進めます。また、効果が少ない取組の廃止や、業務の実施内容・手法の見直しを進めるなど、既存事業の見直しを徹底的に行います。
今後は、持続可能かつ健全な財政を保ちつつ、投入した費用に対し効果が最大化されるよう、民間投資を誘発するなど、社会の大きな力を活用した取組を進めてまいります。
「南海トラフSZ02」は、国が作成した長周期地震動の評価用地震波であり、マグニチュード8～9クラスの南海トラフ巨大地震モデルを想定して作成されたものと承知している。一方、建築基準法で耐震設計の確認に用いるレベル2地震動は、国の説明では「数百年に一度程度発生する、震度6弱～7程度の地震動」とされており、両者は想定の根拠および目的が異なる別体系の地震動であると理解しているが、この認識でよいか。
また、清水庁舎の時刻歴応答解析において、「南海トラフSZ02」の地震波を用いたのは、より安全側に立って建物の挙動を確認するためと理解しているがいかがか。
まず、時刻歴応答解析を行った経緯を確認したいと思いますが、議員ご指摘のとおり、これまで時刻歴応答解析を行った経緯について十分な説明が行われていないと思います。その点については、お詫び申し上げたいと思います。
清水庁舎は、1981年に工事着手しましたが、その時は時刻歴応答解析を行うことは義務付けられておりませんでした。しかし、設計事務所の判断によって、応答解析が行われています。
その後、2007年の建築基準法の改正により、高さ60メートルを超える建築物を新築する際は、時刻歴応答解析が義務付けられました。しかし、清水庁舎は高さ48メートルであり、この義務付けには該当しません。
2020年に国土交通省は、「防災拠点等になる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発出しました。清水庁舎は、このガイドラインに規定する防災拠点建築物に該当します。
このガイドラインでは、防災拠点建築物は、「大地震時における機能継続に支障となる損傷を防止するため、構造体の変形をできるだけ抑えることが望ましい」とされています。よって、清水庁舎は、構造体の変形をできるだけ抑えることが望ましい建物となりました。
このため、この解析を行うためには、時刻歴応答解析が必要です。よって、時刻歴応答解析をする必要が生じています。
ただし、2020年時点で、そのような判断をしたわけではありません。清水庁舎は2011年に第2段階目の診断として、「日本建築防災協会耐震診断基準・同解析」の規定に基づく第2次診断が行われましたが、清水庁舎においては、2020年の国土交通省のガイドラインを参考にして、「変形をできるだけ抑える」ことができるかどうかについての評価は行われていません。
2023年4月に私が市長に就任し、市議会で長い間、清水庁舎の問題が議論されていることを知りました。議会での風間議員のご質問を踏まえ、最新の手法を用いて適切に耐震診断を行うべきと判断しました。
そこで、第3段階目の診断を行うこととし、その際には、時刻歴応答解析を行い、国土交通省のガイドラインでいう構造体の変形を確認することとしました。
ここで、時刻歴応答解析について、簡単にご説明します。
この解析は、地震波を建物の基盤に入れて、建物がどう揺れて、それによって建物の損傷あるいは変形がどう発生するかを解析するものです。
この解析においては、どういう地震波を入れるかが、決定的に重要になります。
地震波の影響による建物の揺れや損傷については、入力する地震波の最大速度・最大加速度・波の継続時間・周期などによって影響されると理解しております。
このため、地震波として、いくつかの波形を入れて建物を揺らすという数値解析を行います。
ここからは、地震波の選び方についての経緯ですけれども、一般的に時刻歴応答解析は、建築基準法による告示において、2015年までは比較的短い周期の地震波に着目した、いわゆる主に「告示波」を入力して、解析を行っていました。
しかし、東日本地域における地震被害を受け、2016年の国土交通省からの技術的助言である「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」の中で、長周期の地震波についても解析が必要とされました。
このため、清水庁舎においては、技術的助言の中で、清水庁舎の建設地において設定されている「南海トラフSZ02」を使用しています。
2000年の「建設省告示第1461号」によると、告示波では「稀に発生する地震動」について、「建築物の構造耐力上主要な部分が損傷しないこと」、また「極めて稀に発生する地震動」について、「建築物が倒壊・崩壊等しないこと」を確かめることと記載されています。ここでレベル1、レベル2という表現はありません。
告示波は、2000年の建築基準法の建設省告示第1461号で示されていますが、この告示波では「稀に発生する地震動」と「極めて稀に発生する地震動」について、先ほどのようなことを確かめると、記載されています。
この際に、「極めて稀に発生する地震動を検証する場合には、稀に発生する地震動の地震波の加速度応答スペクトルの5倍の数値とする」と記載されていますので、「極めて稀に発生する地震動」の大きさは、ある程度想像できると思います。
そして、この建設省の告示に対応した、日本建築センターが、「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」、いわゆるハンドブック・ガイドブックのようなものを出していますけれども、その中では、時刻歴応答解析を行う際には、告示波・観測波・サイト波・長周期地震動の大きく分けて4種類の波で検証することが記載されています。
この観測波とサイト波については、細かいので省略します。
そして、問題のSZ02をどうして採用したかということですけれども、長周期地震動として用いる地表波形は、2016年の国土交通省の技術的助言である「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」の中で地域ごとに設定されています。
清水庁舎建設地においては、「南海トラフSZ02」を使用することと記載されています。
清水庁舎の時刻歴応答解析では、これらを踏まえて、4種類の波、すなわち、告示波6波、観測波3波、サイト波1波、長周期地震動1波の計11種類の波形で解析を行いました。その結果、「南海トラフSZ02」の地震動が最も大きな層間変形角を与えると計算されました。
これによって大きな変形が生じるため、必要耐力の目安である層間変形角100分の1を確保できないことが分かりました。
このSZ02という地震波は、とんでもなく大きな波というわけではなく、先ほど申し上げた告示波の「極めて稀に発生する地震動」の加速度応答スペクトルとあまり変わらないというレベルです。
したがって、SZ02で清水庁舎が大きく揺れる、変形を受けるということになったのは、たまたま、その地震動の、とりわけ周期が清水庁舎の建物の構造と合ってしまったために、大きな変形が出るという解析結果が出たのではないかと、私は想像しています。これは明確ではありませんが、この地震の応答解析はそういう性格のものということになります。
いわゆる共振を起こすとか、そういった状態になるので、運が悪くといってもいいかもしれませんが、SZ02を入れたら大きな変形が出てしまったということになります。
重要なことは、清水庁舎において最も被害が大きくなる地震波が、南海トラフSZ02だったということです。
なお、1981年に着手された現清水庁舎においても、時刻歴応答解析が行われています。
この時は、当然ですけれども、2016年から使用することになった南海トラフSZ02の地震動は、使われておりません。したがって、大きな変形は出ておりませんでした。
なお、SZ02がレベル1かレベル2かについてですが、建築基準法ではレベル1・レベル2という表現を使っていません。
2016年の国土交通省の技術的助言では、清水駅付近では南海トラフSZ02を用いることと記載されています。
このSZ02の地震の規模ですが、ここからは私の解釈です。
地震動は、津波と異なり震源域からの距離が地震動に大きな影響を与えます。よって、清水駅という場所の地震動としては、南海トラフ巨大地震の全域、これは駿河湾から日向灘までですが、その全域で発生する地震動の大きさと距離が近い南海トラフの東海地震域で発生する地震動の大きさ、この2つは大きく変わりません。
すぐ目の前で発生する地震の地震動が非常に大きく影響されて、遠くで発生する巨大地震があったとしても、すぐ近くで発生する大きな地震と、それほど地震動は大きな違いはないということになります。
したがって、SZ02がレベル1かレベル2かということについては、あまり意味はないと思います。
ただ、規模としては、SZ02というのはレベル2相当、しかし、発生頻度としては、東海地震エリアで発生しますのでレベル1相当となります。
なお、最後に、議員のご指摘のとおり、地震動における建物の安全性に関するレベル1とレベル2というものの考え方と、津波におけるレベル1とレベル2の考え方では、地震と津波で現象が異なりますので、考え方がはっきりと全く異なるということになります。
レベル1とレベル2という言葉だけを想像して、規模を想定してはいけないということになります。
津波のレベル1・レベル2の場合は極めて大きさが違う、先日ご説明しましたが、全く津波のレベルが違うということになりますが、地震動の場合は、繰り返しになりますが、目の前で起きた中規模の地震であっても、遠くで発生した巨大地震と同じレベルの地震動が発生しますので、地震動と津波ではレベル1とレベル2の考え方が異なるというように、私は理解しています。
清水駅東口に新スタジアムを作るとした場合、市長の想いとしてどのようなスタジアムにしたいと考えているか。
あくまでも、新スタジアムを仮に作るのであれば、という仮定の話としてお答えしたいと思います。
市長の想いを、ということですので、固い内容よりも伸び伸びと自由に想いをお話させていただきます。
私は、新スタジアムの候補地になる清水駅東口の場の力を、極めて高く評価しています。
そこに行くと市民がこのまちに住んでよかった、あるいは、これからも住み続けたいと感じられる場所にしたいと思っていますし、なると思っています。
そのためには、スタジアム単体で考えるのではなく、スタジアムを含む場所という視点が必要です。
人々が幸せを実感する、そして、そこには魅力ある仕事がある、それによって地域経済も活性化し、波及効果でまち全体で雇用や所得が生まれている。
そういう場所にしたいと考えています。
新スタジアムの候補地である、この清水製油所跡地、いわゆる「地域づくりエリア」には、3つの大きな強みがあります。
一つ目は、新幹線が発着する静岡駅から清水駅まで電車で約10分、そして、その地域づくりエリアまでは徒歩数分という立地の良さです。
二つ目は、富士山と駿河湾、三保松原を見渡すことができる景観です。仮にスタジアムをこの地区に新設する場合は、世界一の景観を誇るスタジアムにできると考えています。
三つ目は、約14ヘクタールの広大な敷地面積があることです。この広大な敷地を全面的に活用することで、スタジアムの周辺には、商業施設や公園などの配置が可能となります。
これらの立地・景観・敷地面積といった3つの強みを活かせば、市民が幸せを感じる場になるとともに、世界から人が訪れる場になります。
ここで、東京ディズニーランド、TDLの魅力を例にしてみます。
TDLは、もちろん敷地の中での様々なアトラクションが魅力ですが、さらに魅力を高めているのは立地と景観です。
立地は、単に交通の便ではありません。ワクワクしながら電車に乗って鉄道駅を降りると、すぐ夢の世界に入れます。途中に異なるものがないということです。ワクワク感を持ったままTDLの中に入っていけるということです。
景観ですけれども、前が海で、夢の世界を邪魔する他の建物が見えないことです。TDLの中の向こうに大きなビルがあると夢の世界を壊してしまうわけですけれども、完全に夢の世界の中に没入できるわけです。
TDLは、敷地の外の遠くの景観、遠景を自動的に切ることができているわけですね。意図して切らなくても向こうに何もないので遠景を切ることができて、夢の世界だけを演出できるという点が大事になります。
この点で言うと、清水駅の前の用地も非常に大きな強みを持っています。
清水駅からデッキを通って、すぐ夢の世界に入れます。その場所は世界一の遠景があるわけで、TDLは夢の世界のために遠景を切らないといけないですけれども、この場所は、逆に世界一の遠景をいかすことができる場所になります。
これが、この場所の極めて大きな強みになります。
このようなことから、私は、この場所はスタジアム単体ではなく、敷地全体を魅力ある場所として、いわゆる「スタジアムパークシティ」にすべきと言っています。
より正確には、「スタジアムガーデンシティ」と言いたいと思います。美しい花にあふれていて、日常的な散歩もできる、子どもたちの遊べる、のんびりと海と富士山を眺めながらお茶を飲むことのできる庭園のような空間になります。
具体的な設計を言い始めるときりがないので、このあたりでやめておきますが、スポーツ観戦だけでなく、没入感や何度も訪れたくなるようなワクワク感や幸せ感を高める工夫はたくさん考えられます。
スタジアム単体をとっても、光と音を使った演出というのは、これから技術革新により年々進化していきますので、最先端の高性能な映像・音響・照明設備などを導入すれば、スタジアム自身、スタジアムの中の空間も夢の世界にできると思います。
こういうと「何を夢のようなことを言ってるんだ」という批判が、当然あると思います。
北海道のエスコンフィールドもそうでした。「新千歳空港を降りて札幌まで素通り。あんなところに作って誰が行く」と言っている人が、かなりいたと思います。
今できてみると、非常に多くの人が訪れていますが、今度はなんと言われるかというと「いや、エスコンフィールドは新千歳空港に近いから成功した」と、こんなふうに言う人がいます。
静岡も同じですが、「のぞみの停まらない静岡駅に人が降りないので、あんな場所にそんなものを作っても誰が行くか」と言う人が、いると思います。
やはり、エスコンフィールドのように、わざわざ途中下車してでも行きたくなる場所にしなければならない、そういう場所になると、私は思っています。
そういう場所になるためには何が大事かというと、エスコンフィールドですけれども、あれを作るということについての関係者の想いと情熱と、それから確かな構想力と実行力、これがあったからこそできたと思っています。
したがって、清水駅の東口も単に場所があるから実現できるわけではありません。想いと情熱、構想力と実行力をもって多くの関係者を巻き込んだ形で実行していけば、必ず素晴らしい世界、夢のような場所を作っていくことができると、私は信じています。
公共投資を呼び水とした民間投資の誘発について、市としての考え方を伺いたい。
近年、静岡市のまちづくりは、再開発ビルの整備といった「点・区画の整備」が中心でした。
しかし、人口減少が進む中で、地域経済の活性化や若者の市外流出抑制のため、点・区画の整備のみならず、その周辺のまちづくりも一体的に行う「面的なまちづくり」への転換が必要であると考えています。
加えて、まちづくりの中核となる施設の整備にあたっては、民間の知識と資金で運営を効率化しながら収益力を高めるだけでなく、公共機能と商業機能の複合化により利便性を向上することで、多くの人が集まり新たな経済活動や周辺開発の誘発につながるといった相乗効果を生み出していくことが重要です。
例えば、東静岡地区のアリーナを例に挙げると、行政がアリーナ整備事業に投資し、人が集まる中核施設ができることで、その周辺にホテルや商業施設などの民間投資が誘発されます。アリーナへの来訪客により、まち全体で飲食や宿泊などの消費が生まれ、それが関連産業の収益や雇用者の所得の増加につながります。
この所得増加は新たな消費を生み、店舗など商業施設への投資を促進します。
そして、これがまち全体の魅力となり、アリーナへの集客力の向上にもつながります。
このアリーナの集客力の向上により、さらにまち全体の投資の誘発という好循環を生み出すことが大事です。
さらに、アリーナという表現空間があることで、クリエイティブ産業の活性化にもつながります。
それが他の経済活動に波及し、中心市街地ではオフィス需要が生まれるなど、地域全体の活性化につながっていきます。
また、公共投資を呼び水とした民間投資の誘発に係る効果をどのように捉えていくか、という点も重要です。
民間の投資計画と公民連携の投資計画では、考え方が異なります。
民間投資は、民間企業が独自に投資計画を立てて、自社の経営資源を用いて事業を行って、その社会効果の一部を収入として内部化して自社の利益を得ていくという、いわゆる「利益の内部化」を計画します。
この場合は、投資効果は明確にしやすいと言えます。
一方、公民連携による投資の場合は、公共投資を呼び水とした民間投資の誘発については、先ほど述べたように、誘発効果がまち全体で発生するようにすることが重要です。まち全体の民間事業者の動きをあらかじめ想定しにくいので、誘発効果を定量化しにくいという特徴があります。
例えば、今年の4月に開業した神戸のジーライオンアリーナでは、コンサートの開催日は、市内のホテルの稼働率が跳ね上がり、客単価もはね上がります。これが新たなホテル投資を生みます。
しかし、この効果は、あらかじめ予測がしがたいものです。
したがって、公民連携の場合、公は、周辺の民間投資による投資誘発効果、例えば、東静岡にホテル部屋数が何室で何億円の投資などと細かい目標を立てても、部分的効果になりますので、大事なことは市全体の経済効果・所得誘発・雇用創出効果などを捉えていくことが大事だと思っています。