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更新日：2025年12月2日
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浜田佑介議員の質問への答弁概要
共創によるまちづくりについて
共創によるまちづくりについて
質問：これまでの取組の評価と課題はどのようか。しずおか観光共創プラットフォームの取組状況はどのようか。
まず、これまでの共創の取組の評価と課題についてお答えします。
社会が直面する課題は、人口減少や気候変動、地域経済の不透明な先行きなど、極めて多様で複雑なものとなっており、行政だけで解決することはできません。
こうした社会課題の解決には、市民や地域団体、民間企業、あるいは個人、社会全体の力による「共創」が不可欠です。
そして、「共創」によるまちづくりの主役は、行政だけではなく、社会全体、あるいは市民一人ひとりです。それぞれの立場から、地域を良くしたいという市民、そして、社会の思いがあります。
行政はこうした社会の思い、社会の力が十分に発揮されるよう、仕組みや土台を整え、下支えし、伴走することが重要です。
私は、「共創」の例として、清水港の景観をご紹介しています。
これは、法律や条例で色を制限するのではなく、皆さんで自主規制をしているものです。
その結果、色彩が整った美しい港の景観が共創されています。行政は、これらの活動を下支えし、一緒に汗をかいています。
これは、共創のお手本とも言うべきもので、静岡市には、この共創の実践がされているということが、一つの強みになると思います。
このような認識のもと、議員のお話にありました社会との共創の取組について、「知・地域共創コンテスト」があります。このコンテストは、地域の団体や市民、スタートアップ、静岡市などの社会課題解決に向けた共創チームを結成し、新たなサービスの創出、社会実装につなげようとするものです。
観光に関して、市民、団体、事業者などが自由に集まり、つながり、行動できる場として「しずおか観光共創プラットフォーム」を創設いたしました。
このように、社会の力を活用するための仕組みや土台づくりを、着々と進めています。
しかし、これらの仕組みや土台は、まだ緒についたばかりで、今後、持続的なものとして根付かせる必要があると考えています。
そのためには、行政が引き続き下支えし、一緒に汗をかき走ることで結果が出るようにすることが必要です。また、「共創」の輪を特定の関係者やプロジェクトにとどめるのではなく、より多くの市民や地域団体、民間企業などへと広げていく、広がっていくことが大事だと思っています。
今後も、市民や社会の地域を良くしたいという思いに共感し、社会の力がうまく発揮されるように必要な仕組みや土台を整えて下支えし、市も一緒に歩み、一緒に走りながら、「共創」による地域全体の力でまちづくりを進めていきます。
次に、しずおか観光共創プラットフォームの取組状況についてです。
2024年12月に策定した「静岡市観光基本計画」において、観光政策を行政だけでなく、各産業・ボランティア・地域団体等と情報共有し、地域社会が一体となった共創で推進していくこと、また、そのための“共創の場”として、観光「共創」の中核組織を創設する方針を掲げました。
このため今年7月、市民・団体・事業者など多様な主体が領域を超えてつながり、学び、協働する場としてこのプラットフォームを創設しました。
プラットフォームには現在、観光事業者、商工業者、大学、地域団体など150者が登録し、幅広い分野の方々が参加する基盤が形成されています。8月にキックオフイベントを開催しましたけれども、その後、情報発信や意見交換の機会を継続的に提供しています。参加者同士が自発的につながり、新たな企画づくりに向けて精力的に動いておられます。
このように、市役所が中心となって何かを動かすのではなく、社会の力が集まり、つながり、うまく働くよう下支えをしていきます。
例えば12月には静岡県立大学とプラットフォームが連携し、健康・食・地域資源をテーマとしたウェルネスツーリズムに関するセミナー・ワークショップを実施します。
1月からは、セミナーで学んだ内容を活かして、ウェルネスビジネスに従事する人材を育成するプログラムを実施し、起業を支援していく予定です。
このほかにも、企業、団体から、プラットフォームを活用した連携の相談が多く寄せられています。プラットフォームが観光共創に向け具体的に動き出す場となっていると認識しています。
このように、プラットフォームは立ち上げ後5か月で、多様な主体が集い、具体的な行動につながる好循環につながっています。
今後もプラットフォームを活用し、共創による観光の活性化と地域経済への波及につなげていきます。