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更新日：2025年12月1日
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山梨渉議員の質問への答弁概要
目次
第4次総合計画の見直しについて
清水駅東口のまちづくりについて
清水庁舎移転について
- 清水駅東口公園への移転により、清水のまちの再生にどう繋がっていくと考えているか。
- 本庁組織は、2017年度の移転・新築時には静岡庁舎に集約するとしていたが、今回はどのような理由で清水エリアに引き続き配置するよう考え方を変えたのか。
- 清水製油所跡地のグランドデザインを描く前に、清水駅東口への移転案を示した理由は何か。清水製油所跡地内に清水庁舎を移転する考えはないか。
答弁概要
質問：基本構想は見直すのか。また、「世界に輝く静岡の実現」は残すのか。見直し後の基本計画の体系・構成はどのようなものとなるのか。
現在の4次総の最大の問題は、静岡市が静岡県平均よりも、日本全体よりも厳しい人口減少状態にあることを直視していなかったことです。
日本の総人口のピークは2008年です。5年ごとの国勢調査データでは、静岡県の人口ピークは2005年、浜松市も2005年です。
それに対して、1990年に合併していたとすると、静岡市は1990年が人口のピークです。県庁所在地という恵まれた都市である静岡市が、静岡県平均よりも15年前から人口減少が始まりました。この現実の直視が必要です。
人口減少は、減り始めはゆっくりです。
静岡市の人口のピークの73万人から35年が経った、現在でも約9％の減少にとどまっています。少子化により、学校の統合・廃校が進んでいます。この点で、社会への影響は大きいと言えますが、今のところ社会全体への深刻な影響は小さいと言えます。
しかし、問題はこれからです。すでに人口減少に加速がかかりはじめ、このままではさらに人口減少が加速していきます。このまま何も対策を取らなければ、2050年にはピークから30％以上の減、現在からも27％の減となります。
静岡市の公共施設は定住人口をもとに整備され、73万人にサービスを提供できるように造られています。人口が減少すると、これらへの需要が減り、稼働率が低下します。また、供給過剰の公共施設の維持費が重荷になってきます。この結果、市民サービスを縮小せざるを得なくなる恐れがあります。
それにもかかわらず、4次総では定住人口減少の厳しい現状と将来何が起きるのかを直視せず、定住人口ではなく交流人口や関係人口を増やすことに活路を見出そうとしています。
もちろん、それが最も有効な手段となる市町もあります。
しかし、静岡市は多くの魅力があり、住みやすく、住みたいまちです。それにもかかわらず、住みたいと思っても住み続けられないため、人口が流出しています。
「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」という考え方があります。住んでよしのまちだから訪れたくなるということが理想です。
論語に「近き者よろこびて、遠き者来る」という言葉があります。本来の意味とは少し異なりますが、本質は同じです。
なぜ人口が減るのか、なぜ住みたいと思っても住み続けられないのか。このように「なぜ」「なぜ」と原因を根底まで突き詰めなければ、解決策を見出すことはできません。
人が輝く、まちが輝く。世界に輝く静岡の実現を否定する考えはありません。そういうまちになれば、人も幸せになります。
しかし、まちが輝くために政策や市政運営をするのではありません。人が幸せになるように市政運営をするのです。そうすれば、「住んでよし、訪れてよし」のまちになり、自らまちは輝きます。
私は、この考え方を基本構想で明確に示す必要があると考えています。すなわち、人々が安心して暮らし、幸せを実感し、住み続けたいと感じる行政運営を行えば、人々はこのまちにとどまり、さらに集まってきます。その結果、人が輝き、まちが輝き、「世界に輝く静岡の実現」へとつながっていきます。
そこで、4次総の見直しにあたっては、基本構想を見直し、「誰もが安心して暮らし、幸せを実感し、住み続けたいと感じられるまち」を「目指すまちと暮らしの姿」として掲げたいと考えています。その結果、「世界に輝く静岡の実現」につながっていくので、「世界に輝く静岡の実現」は4次総の中に残ります。
このような考え方に基づいて、基本構想を見直し、2月議会にお諮りしたいと考えています。
次に、見直し後の基本計画の体系・構成についてですが、現行の4次総においては、基本構想という理念のもとに、基本計画は、行政が行う様々な取組を政策や施策に体系化して整理し、”何をするか”というアウトプットを中心にした「政策集」といえます。
私は、できる限りカタカナ用語を使わないようにしていますが、あえて「アウトプット」と「アウトカム」という言葉は使わざるを得ないと思っています。
「アウトプット」は、市が何をするか、例えば、市が道路を整備して、道路が完成する。これが「アウトプット」になります。
「アウトカム」は、それによって市民に何がもたらされるのかということになります。道路が整備されることによって、渋滞が緩和されるというのが、「アウトカム」になります。
ところで、見直し後の4次総ですけれども、「成果志向型」の計画にすべきと考えています。
「成果志向型」とは、まず市民にとってどういう社会の姿が望ましいのかを描き、それをどうやって実現するか政策を示し、その実行により、市民にどのような幸せや便益がもたらされるのかといった考え方を基本としています。
見直し後の4次総の構成も、この成果志向型の考え方で、5つの章により構成したいと考えています。
第1章は「『静岡市の特徴』と『目指すまちと暮らしの姿』」です。
静岡市には、温暖な気候と豊かな自然環境や多様な産業、教育機関の充実、文化、そして歴史と多彩な魅力があります。
これらを最大限活かすことで、人や企業を惹きつけ、経済成長を通じて市民が暮らしの豊かさと幸せを実感できるまちへと発展することができます。
この強みを活かして描く未来像として、「誰もが安心して暮らし、幸せを感じ、住み続けたいと感じられるまち」を第1章に掲げます。
第2章は、「時代認識と現実の直視」です。
現在の静岡市は、その多彩な魅力を十分に活かし切れておらず、もったいない状態だと思います。
また、人口減少や地域コミュニティの衰退など、暮らしの基盤を揺るがす課題も顕在化しています。これらの現実を直視することが必要です。
さらに、AIやビッグデータによる社会構造の変化、私は「知能革命」と言っていますが「知能革命の時代」、そして、自然災害や異常気象への対応、脱炭素社会の実現など、大変革の時代であることを認識することが重要です。
こうした「時代認識と現実の直視」の重要性を第2章で示します。
第3章は、「課題解決の基本的な考え方」です。
静岡市が抱える社会課題は複雑化・深刻化しています。
さらに、全国的にみても広大な市域を有する静岡市は、地域ごとに暮らし方や生業が異なり、災害の形も様々で、地域が抱える課題も多様です。
複雑化・深刻化・多様化した課題の解決は、行政だけの力では不可能であり、市民・地域社会・企業・大学などとの「共働・共創」が不可欠です。
そのため、第3章では、第2章に示す現実や課題を踏まえ、社会課題の解決や新たな価値創造に向けた「共働・共創」の必要性を示します。
第4章は、「分野別の政策」です。
「目指すまちと暮らしの姿」を実現するためには、静岡市の魅力を活かしつつ、現実を直視し、共創により課題解決に向けて取り組んでいく必要があります。
第4章では、各分野における目指すべき未来像を描くとともに、どのように課題を解決していくのかを具体的に示します。
最後に、第5章は、「静岡市の魅力を活かしたまちづくり」です。
都市拠点、産業・交流拠点、観光拠点、中山間地域ごとに、まちづくりの方向性を示します。行政・市民・企業など多様な主体が共創し、「このまちは変わる」と共感できるまちづくりの姿を地域ごとに描いていきます。
以上のように、見直しの後の4次総では、市民にとってどのような社会が望ましいのかを、「目指すまちと暮らしの姿」として示し、その実現に向けて何を行うべきかを明らかにします。
市民・地域社会・企業・大学などの皆さんと共に、誰もがこういった社会を実現することを目指してまいります。
質問：清水駅東口公園への移転により、清水のまちの再生にどう繋がっていくと考えているか。
今後の議論において、新庁舎を建築する場所については、清水都心地区のまちづくりにおける主要計画である「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」の理念を踏まえ、駅前の一等地を有効活用しつつ、新庁舎をはじめとする都市機能を公共交通機関の結節点であるJR清水駅周辺に集約させていきます。
質問：本庁組織は、2017年度の移転・新築時には静岡庁舎に集約するとしていたが、今回はどのような理由で清水エリアに引き続き配置するよう考え方を変えたのか。
2018年3月に策定した「新清水庁舎建設基本構想」では、新築する清水庁舎には「区役所機能」「事務所機能」「清水のまちづくりに関する組織」を配置し、それ以外の本庁機能は「事務執行の効率性」を重視し、静岡庁舎に集約する考え方でした。
しかし、現実を直視すれば、清水庁舎にある本庁機能を静岡庁舎に集約する空間は静岡庁舎にはないため、引き続き、清水区に現在の清水庁舎と同規模の職員数を配置することが適当であると考えます。
質問：清水製油所跡地のグランドデザインを描く前に、清水駅東口への移転案を示した理由は何か。清水製油所跡地内に清水庁舎を移転する考えはないか。
現清水庁舎の耐震性能は、十分なものではなく、設備の老朽化が著しいため、一刻も早い整備が必要です。
仮に、地域づくりエリア内に庁舎建築しようとする場合は、土地を所有するENEOS株式会社と合意した後、少なくともタンクの撤去や地盤の嵩上げ等の作業が必要であるため、工事に着手するまでに相応の期間が必要となります。そのため、「新庁舎」と「清水製油所跡地」の2つの整備の事業期間の違いによりスケジュールが合いません。
また、移転先である清水駅東口公園は、清水製油所跡地よりJR清水駅やさくら病院、他の公共施設に近いため、多くの市民にとって利便性が高いことなど、これらの理由により地域づくりエリアのグランドデザインを描く前に移転案を示しました。
なお、現在はENEOS株式会社と意見交換を行い、市が地域づくりエリア内のどの部分を取得してどのように使っていくのか等を整理しており、今年度末までに地域づくりエリアのグランドデザインを描くことにしています。
繰り返しになりますが、時間軸が合わないというのが、一番の理由になります。
清水製油所跡地の事業については、まだ不確実性が残っていますので、それを待っていると、今の現清水庁舎の耐震性の問題、あるいは老朽化の問題が解決できないので、それを不確実性のもとに実施していこうとすると、それは将来に問題を残すことになる可能性が非常に高いと思っています。
したがって、確実に実行できる庁舎を早く整備をしていくということが必要だと思っています。