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更新日：2025年12月1日
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長沼滋雄議員の質問への答弁概要
目次
大型公共事業について
サッカースタジアムについて
清水庁舎の移転構想について
財源について
質問と答弁の概要
質問：サッカースタジアムについて検討が進められている清水駅東口の地域づくりエリアは、どのような課題を抱え、また、どのような対策が必要と考えているか。
一番の課題は、駅前の一等地が長年、低利用地だったことです。
高度利用するためには、所有者であるエネオス社との意思疎通と合意が不可欠です。また、利用できる土地にするためには、タンク等の既存工作物の撤去、津波対策、土壌汚染対策などの工事が必要です。
そして、これらの対策工事を具体的にどのように進めるかについては、土地・施設の所有者であるエネオス社の意思決定が必要です。土地の事業を進めるにあたっては、開発リスクがありますが、エネオス社にお任せするのではなく、そのリスクの一部を市が事業に加わることで分担することにしました。
この結果、エネオス社と合意することができました。
1つ目の既存工作物の撤去については、現状では、タンクのほか油の流出を防ぐ防油堤や各種配管などの工作物が、このエリアにあるため、これらの撤去の時期や方法などについて、決める必要があります。
2つ目の津波対策については、地域づくりエリアは、将来、災害対応拠点としても機能させたいと考えています。このため、市としては、レベル2津波が発生しても余裕を持って浸水しない高さと言える6mの高さまで盛土すべきと考えています。
3つ目の土壌汚染対策については、これまで製油所として利用されてきたことから、何らかの土壌汚染はあるものとして、土壌汚染対策法に基づく対応が必要です。
対策方法としては3つあります。1つ目「汚染土壌をコンクリートやアスファルトなどで覆う舗装対応」、2つ目「汚染土壌を厚さ50センチメートル以上の汚染されていない土壌で覆う盛土対応」、3つ目「汚染土壌を掘削し場外で処理する除去対応」です。
津波対策として盛土することを考慮すると、盛土対応をすることが、一番合理的であると考えています。
これらの課題は、土地開発を進める上で対策が不可欠であることからも、エネオス社と引き続き協議をしていきます。
質問：津波浸水想定区域内に移転することについて、市民説明会で参加者から大規模災害時を想定して不安の声があがっていたが、どのように考えているか。新庁舎の整備費用を抑えるための方策はあるのか。
お答えの前提として、以下の事実を確認いたします。
11月11日の説明会で、「1,000年に1回にどうなるのかということに対して対応を優先するのか、毎日の利用を優先するのか、どちらがいいのか」という発言だというような報道がされました。
事実は、私のこの発言の前提としてこのように述べています。すなわち、「1,000年に1回の時に、まったく対処できないということであれば、これはやめた方がいいと思います。全て、ここで特に問題なく津波が来ても対処できると考えています」と言っています。
つまり、「1,000年に1回」と「毎日」を比べているのではなく、「1,000年に1回の津波に対して一部対処できない恐れがあること」と、「一部対処できないことで日常利用を損なってはいけないということ」を比較しています。
もちろん、新庁舎が緊急避難場所として市民の命を守ることができる施設であるということは、大前提になります。
説明会の内容が、「1,000年に一度」と「日常利用」を比較しているかのように受け止められる一部の報道があったため、市民が事実とは異なる印象を持ってしまう恐れがあることを心配し、記者の皆さんに適正に認識していただくために、説明会を11月21日と25日に開催いたしました。
それから、説明会の議事録も公表しました。また、市議会議員の皆さんには、同様の説明を26日に行いました。
今後、地元自治会などにも担当職員が説明を行う予定です。静岡市からの情報発信・説明を丁寧に行っていきます。
次に、新庁舎の整備費用についてですが、新庁舎の必要規模は、今回の発表では今年の4月1日現在の現庁舎に勤務する職員数から、必要面積を18,000平方メートルと算定しました。
現在、庁舎機能の一部を清水区内の他の公共施設に分散できるかを検討しています。これにより、新庁舎の必要面積を削減することができれば、建設費用を抑えることができます。また、新庁舎をホテルやオフィスなどとの複合施設とすることも検討しています。例えば、民間事業者が建設する建物の一部を市が取得、または賃借することなどにより、新庁舎の整備費用が抑えられる可能性もあります。
このように、新庁舎を新築する場合の整備手法については、費用も含め年度内を目標に詳細な検討を行っていきます。
質問：大型公共事業を立て続けに計画しているが、市民サービスへの悪影響がないよう、どのように財政運営をしていくのか。
お答えする前提として、まず、公共事業の定義を確認します。
公共事業の定義の一つは、「国や地方公共団体などが、国民生活に必要な財・サービスを提供する事業」です。もう一つの定義は、「国や地方公共団体が、市場によっては適切な供給が望みにくい財・サービスを提供する事業」です。
どちらの定義でも、財・サービスの提供としているように、サービスの提供も公共事業です。さらに、財の提供をとっても、学校設備の提供も公共事業です。
さらに、大型ですが、多額な費用がかかるということでしょうか。そうすると、高額な費用がかかる公的施設整備も大型公共事業となります。
市有施設のLED化は約100億円かかります。学校トイレの改修は約180億円もかかります。これらも大型公共事業となります。
もう一つ、公共事業は目的によって、3つに大別すべきだと考えています。
1つ目は河川整備や防潮堤の整備など市民の生命・財産を守るためのもの、2つ目は地域への民間投資を誘発し人を呼び込むことができる「稼ぐ力」を高めるもの、3つ目は市民にサービスを提供するものです。
大型公共事業と一括せず、それぞれの目的に応じて、必要性を精査すべきだと考えています。
市が、市民生活に必要な財・サービスを提供する事業を「大型公共事業」とすると、先ほど申し上げましたように、市有施設のLED化、市民文化会館や学校などの老朽化改修、上下水道の耐震化など、もっと以前から計画的にやっておくべき公共事業を先送りしてきました。
企業用地造成など、稼ぐ力を高める投資も十分に行ってきませんでした。今、集中的に投資をしないと、将来、地域の稼ぐ力が停滞し、その結果、魅力ある仕事や雇用が十分に生まれず、希望する仕事や働き方ができなくなり、市民が幸せを実感できず、これが更なる人口減少を起こす未来になってしまいます。
深刻な定住人口の減少は、生活サービスの縮小、雇用機会の減少、個人所得の伸び悩みを招くとともに、税収の減少を通じて公共施設維持の負担増や市民サービスの縮小にもつながります。
これらを踏まえ、これからは、中長期的な視点に立った、将来の収益のための投資を積極的に行うことが必要です。
現在計画しているアリーナや清水駅東口エリア周辺のまちづくり等の大規模投資事業は、行政の投資によって、周辺地域への民間投資を引き出し、市内の経済活動を活性化し、地域の「稼ぐ力」を強化するものです。
あわせて、先送りされてきた施設の維持補修が待ったなしの状況です。この両方の事業を進めなければ未来は非常に厳しくなります。
今は、決断のときです。
一時的に財政指標が厳しくなっても、将来のための積極投資が必要です。中長期的な財政の健全性を維持しつつ、これらの事業を進めていくことが必要です。
なお、新たな事業を実施していくためには、既存事業の見直しや収入の増加による財源の確保も必要です。積極的な投資とあわせ、行政サービスや公共施設の最適化、業務効果が低い取組などの見直し、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善などの業務改革を進めるとともに、地域の「稼ぐ力」の向上に伴う税収の増加といった財源の確保、民間事業者との協働・連携など、社会の力を活用した取組を進めてまいります。