印刷
ページID:9010
更新日:2024年2月27日
ここから本文です。
被災者自立生活再建支援補助金について
自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援補助金を支給し、生活の再建を支援する制度です。
対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により被害があり、国の「被災者生活再建支援制度」の対象とならない災害が対象になります。
国の「被災者生活再建支援制度」が適用された災害については、下記のページをご覧ください。
被災者生活再建支援法の適用状況について(外部サイトへリンク)
対象となる被災世帯
国の「被災者生活再建支援制度」の対象とならない自然災害により、
- 住宅が全壊した世帯(全壊)
- 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体)
- 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が「長期間」継続している世帯(長期避難)
- 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊)
- 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯(中規模半壊)
支援補助金の支給額
支援補助金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。
※加算支援金の「賃借」について、公営住宅は対象外です。
上記の表が分かりにくい場合は、次のフロー図をご覧ください。
支援補助金の支給申請
支援補助金の支給には申請が必要です。「被災者自立生活再建支援補助金支給申請書」及び「被災者自立生活再建支援補助金申請明細書」に必要書類を添えて、受付窓口に申請してください。
申請時に必要な書類
- り災証明書
り災証明書の発行については罹災(りさい)証明書交付申請書〔火災を除く〕をご確認下さい。 - 解体証明書
各区役所地域総務課で発行します。解体証明書が必要な方は、各区役所地域総務課へお問合せください。 - 敷地被害証明書
住宅の応急危険度判定結果がわかるものや、敷地の修復工事の契約書等
敷地被害世帯については、対象となるかの確認が必要になります。
申請を希望される方は、各区役所地域総務課にご相談ください。
申請期間
- (1)基礎支援金:災害発生日から13ヶ月以内
- (2)加算支援金:災害発生日から37ヶ月以内
受付場所・受付時間
- 葵区 葵区役所1階 葵区役所地域総務課 平日 午前8時30分~午後5時15分
- 駿河区 駿河区役所3階 駿河区役所地域総務課 平日 午前8時30分~午後5時15分
- 清水区 清水区役所4階 駿河区役所地域総務課 平日 午前8時30分~午後5時15分
問合せ先
被災者自立生活再建支援補助金の申請受付については、各区役所地域総務課までお問合せください。
- 葵区役所 地域総務課 地域防災係 054-221-1343
- 駿河区役所 地域総務課 区民生活係 054-287-8697
- 清水区役所 地域総務課 防災・防犯係 054-354-2024
制度に関するお問合せ先 : 市民自治推進課 自治活動支援係 054-221-1265