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ページID：58019
更新日：2026年2月3日
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【事業所向け】パートナーシップ構築宣言
原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中で、価格転嫁を原資としたの賃上げの実現の重要性など、新たな課題が生まれています。
地域経済の成長と分配の好循環を実現するために、適切な価格転嫁、取引適正化の重要性が増しています。
パートナーシップ構築宣言とは、価格転嫁の円滑化を図り、サプライチェーン全体の共存共栄を図るために国が進めている取組で、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
宣言した企業は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表され、ロゴマークの使用や一部補助金への加点措置等が受けられます。
詳しくは、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）を、ご覧ください。
登録企業リスト
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト内「登録企業リスト」（外部サイトへリンク）で、宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。
補助金の加点等優遇措置
経済産業省など国の補助金の審査において加点措置が受けられることがあります。
加点措置のある補助金は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト内「宣言するメリット」（外部サイトへリンク）で、ご確認ください。
取引に関する相談窓口
価格転嫁サポート窓口
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。
相談はオンラインでも可能ですので、経営改善相談の一環として、ご相談ください。
下請取引に関する法律相談
下請け取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に「下請かけこみ寺」を設置しています。
静岡県では、公益財団法人静岡県産業振興財団に設置されています。