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ページID：53134
更新日：2025年5月7日
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中小企業DX人材等育成支援事業補助金
現在、令和7年度分の交付申請を受付中です。
生産性や付加価値向上を目的に、中小企業が「自社の社員に研修を受講させる事業」に係る経費を、最大10万円まで補助します。
補助対象事業
- DX・デジタル人材育成事業
デジタル技術を活用した業務効率化や生産性の向上による業務改善及びビジネスモデルの変革等を目的とした、ソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業 - 技能・生産性向上人材育成事業
在職者の技術力向上による付加価値の向上及び多能工化等による生産性の向上を目的とした、工業製品等の加工技能等が向上する研修を受講させる事業
ただし「資格取得を目的とする研修」「受講料を受講者本人が負担する研修」「国や地方公共団体等から補助金を受けている研修」は対象外です。
対象となる研修(令和7年5月7日現在)
静岡県立工科短期大学校（外部サイトへリンク）
ポリテクセンター静岡（外部サイトへリンク）
静岡県立大学（外部サイトへリンク）
公益財団法人静岡県産業振興財団（外部サイトへリンク）
その他民間教育事業者が実施する研修
補助の対象とすることが可能です。補助金交付申請書において、研修を受講させる理由と見込む効果を具体的に記載してください。
補助対象者
- 中小企業基本法（中小企業庁）（外部サイトへリンク）（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であって市内に本社又は工場を保有するもの並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2に規定する事業協同小組合及び同条第4号に規定する企業組合であって、市内に主たる事業所を保有
- 構成員の3分の2以上が前号に規定する者である団体
ただし、次の定義にあてはまる「みなし大企業」は対象外です。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者）が所有している。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している。
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。
FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁）（外部サイトへリンク）
補助対象経費
- 研修の受講料
- 研修の主催者の指示により購入した書籍代と教材費
公租公課、消費税及び地方消費税を除きます。また、補助金の申請者や研修受講者が任意に購入した教材費・機器代金等は補助対象となりません。
補助限度額・補助率
補助回数は年度内で1回です。複数の研修を受講させる場合は、まとめて交付申請を行ってください。
- DX・デジタル人材育成事業
補助限度額10万円・補助率3分の2 - 技能・生産性向上人材育成事業
補助限度額5万円・補助率2分の1 - 2つの事業を同時に申請する場合
補助限度額10万円
補助金額の算出は次の手順で算出
1.各事業で補助金額を算出
2.1で算出した補助金額を合算
3.2で合算した額と10万円を比較して少ない額を適用
いずれも補助率に基づき算出した額から1,000円未満を切り捨てます。
交付申請書・変更申請書・実績報告書の提出、補助金の請求
原則、オンラインにて申請(24時間受付)してください。
申請内容について、提出時に入力されたメールアドレスあてに確認を行う場合があります。連絡が取れない場合は手続きが進められませんので、入力の誤りに注意する、メール受信ボックスを随時確認する等行ってください。
交付申請
変更申請
実績報告
補助金請求
窓口での受付
オンライン申請が困難な場合のみ、以下の窓口に持参してください。
〒424-8701
静岡市清水区旭町6番8号 清水庁舎5階
静岡市役所産業振興課 経営支援係
申請様式集
- 必要書類のチェックリスト（PDF：141KB）
- 申請様式（様式第1号～5号）（ワード：25KB）
- 補助金額算出補助様式（エクセル：113KB）
- 交付申請様式（記載例1）（PDF：227KB）
- 交付申請様式（記載例2）（PDF：233KB）
- 変更申請様式（様式第7号、3号、4号）（ワード：23KB）
- 変更申請様式（記載例）（PDF：218KB）
- 実績報告様式（様式第9号、10号4号）（ワード：22KB）
- 実績報告様式（記載例1）（PDF：206KB）
- 実績報告様式（記載例2）（PDF：211KB）
- 補助金請求書様式（ワード：18KB）
- 補助金請求書様式（記載例）（PDF：91KB）
- （参考）静岡市中小企業DX等人材育成支援事業補助金交付要綱（PDF：134KB）