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更新日：2025年4月3日
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都市再生整備計画関連事業（旧：まちづくり交付金事業）
都市再生整備計画関連事業（旧：まちづくり交付金）とは
都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度として平成16（2004）年度に「まちづくり交付金事業」として創設されました。平成22（2010）年度より「社会資本整備総合交付金」に組み込まれ、名称を「都市再生整備計画事業」と改められました。
令和2（2020）年度には、立地適正化計画に基づく事業への集中支援を目的とした都市再生整備計画事業制度の再編により、本市の所管する都市再生整備計画事業は、社会資本整備総合交付金から外れ、個別支援制度である「都市構造再編集中支援事業」へと移行しました。
事業の仕組み
- 計画の策定、交付金の交付
地域の特性を踏まえて、まちづくりの目標やその達成状況を評価する指標を設定し、3～5年間の計画を策定後、国に提出します。
事業の実施にあたり、計画に基づき国から年度ごとに交付金が交付されます。 - 静岡市都市再生整備計画事業推進本部会議
静岡市の内部組織で、事業の進捗状況の管理及びその評価を行います。 - 静岡市都市再生整備計画事業評価委員会
都市再生整備計画に基づき実施した事業の評価の妥当性について、専門的見地から意見を聴取する為の委員会で、外部の学識経験者等によって構成されます。 - モニタリング（中間年度）
事業実施期間中に、事業の進捗状況や成果の発現状況を把握して、その後の進め方を工夫するために行う中間評価作業です。静岡市では、各地区の中間年度（概ね3年目）にモニタリングを実施し、事業の円滑な執行管理とそれを踏まえた計画の修正等に活用し、まちづくりの目標達成に有効な作業としてさまざまな視点から分析した上で、必要な場合は事業の進め方を改善しております。 - 事後評価(最終年度)
交付終了年度に、計画に設定した目標の達成状況等の検証や、今後のまちづくり方策の作成を行います。評価結果は住民に公表するとともに、国に結果を報告します。 - フォローアップ
見込みで評価を行った場合や、都市再生整備計画に掲げたまちづくりの目標並びに数値目標を達成することができなかったために改善策を実施した場合には、計画期間が終了した翌年度や改善策の実施後等に改め
て達成状況を確認し、確定の数値を求めるためにフォローアップを実施します。実施結果を住民に公表するとともに、国に結果を報告します。
事業の実施地区
実施個所図及び地区ごとの整備計画は次のとおりです。
実施中の地区
駿府ふれあい地区（第4期）（R4～R8）
草薙駅周辺地区（第4期）(R7~R11)
清水駅周辺地区(R5~R9)
完了した地区
静岡都心地区（第1期）（H16～H20）
三保羽衣・折戸地区（H16～H20）
長沼地区（H16～H20）
登呂公園周辺地区（H17～H21）
大谷地区（H17～H21）
清水中心市街地活性化地区（H18～H22）
草薙駅周辺地区（H19～H23）
有度山総合公園周辺地区（H19～H23）
駿府ふれあい地区（第2期）（H21～H25）
三保半島地区（H21～H25）
東静岡駅周辺地区（H23～H26）
安倍川駅周辺地区（H23～H27）
三保半島地区（第3期）（H26～H30）
草薙駅周辺地区（第2期）（H27～R1）
駿府ふれあい地区（第3期）（H28～R3）
- 駿府ふれあい地区（第3期）都市再生整備計画（PDF：2,416KB）
- 駿府ふれあい地区（第3期）事後評価（PDF：3,258KB）
- 駿府ふれあい地区（第3期）フォローアップ（R6）（PDF：208KB）
草薙駅周辺地区（第3期）(R2~R6)
静岡市都市再生整備計画事業評価委員会
令和6年度静岡市都市再生整備計画事業評価委員会
評価委員
- 委員長 志村真紀（横浜国立大学地域連携推進機構准教授）
- 委員 石川宏之（静岡大学グローバル共創科学部准教授）
- 委員 松本亨（日本技術士会中部本部静岡県支部）
- 委員 青野志能生（公益財団法人静岡市まちづくり公社理事長）
実施日
- 令和7年2月5日（水曜日）
議題
- 駿府ふれあい地区（第3期）フォローアップ評価について
- 駿府ふれあい地区（第4期）中間評価について
- 草薙駅周辺地区（第3期）事後評価について
- 草薙駅周辺地区（第4期）事前評価について