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更新日：2024年4月5日

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新製品開発・販路開拓に対する助成【4月12日受付開始】

令和6年4月12日（金曜日）：令和6年度の申請受付を開始します。

新製品の開発や大規模展示会への出展によって販路開拓を行う、中小製造事業者を支援します。

  • 令和4年度までの新商品等開発事業補助金、大規模展示会出展等事業補助金を統合・改編した補助金です。新商品等開発事業補助金、大規模展示会出展等事業補助金の様式は一切使用できません。
  • 予算額到達時点で、申請受付を終了します。

 

補助対象事業

（1）新製品等開発事業

（2）大規模展示会出展等事業

（3）効果促進事業

上記の（1）または（2）のいずれか、あるいはその両事業を実施するものであり、令和7年3月末日までに対象経費の支払い及び実績報告まで終了する事業。（3）の事業については、（1）または（2）のいずれか、あるいはその両方のを実施する場合にのみ申請可能です。

（1）新製品等開発事業とは

以下のいずれかに該当する事業

  • 新しい素材、技術等を利用して、従来品より優れた商品を開発する事業
  • 既存の技術、技法等を活かし、従来にない商品又は従来品より著しく優れた商品を開発する事業
  • 自社の従来品を改良する事業で、その機能の向上に資する事業

デザインのみを新たにする事業を除く。
※事業の核となる開発及び改良は自社内で行われることが必要。

（2）大規模展示会出展等事業とは

  • 小間数又は出展企業数が100程度以上の展示会に出展、又は開催する事業。

自ら製造する製品の展示を行うものに限る。

（3）効果促進事業とは

  • 上記（1）及び（2）の事業の、効果の促進を図る目的として実施する事業。
  • 効果促進事業での単独での申請はできません。

補助対象者

以下のいずれかに該当する者。

  1. 市内に本社又は工場を保有する中小製造事業者（事業協同組合・企業組合を含む）
  2. 中小製造事業者で組織する団体（構成員の3分の2以上が上記1.に該当するものに限る）

中小製造事業者とは

次のすべてに該当する者。

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（ただし、みなし大企業を除く。）であること。
  • 日本標準産業分類大分類Eに該当する製造業者であること。

みなし大企業とは

次のいずれかに該当する者。

補助対象経費

消費税を除く以下の経費。

  • （1）新製品等開発事業
    • 原材料費、研究用機器導入費、外注委託加工費、委託試験費
  • （2）大規模展示会出展等事業
    • 小間料（開催の場合は借上料）、ブース装飾費、（※）製品の輸送料・保険料
      ※海外の展示会に出展する場合のみ対象
  • （3）効果促進事業
    • （新製品等開発事業を実施する場合）専門家活用経費、広告物作成経費、市場調査のために行うテストマーケティング費用、新規チャネル開拓に要する費用
    • （大規模展示会出展等事業を実施する場合）展示会出展の広告費用、展示会の会場で使用する広告物の作成費用

効果促進事業の対象経費として認められないものについて

展示会に出展する場合、ブース装飾の一環と考えられるものは、効果促進事業の対象経費として認められません。

事例

効果促進事業として認められるもの（例）
  • 出展を案内するDMの製作・送付や、専門誌への出展告知記事の掲載
  • 会場で製品（展示品）を説明するためのパンフレット、チラシ、パネル、動画等の製作

印刷物は、ブース来場予定数から判断して妥当と認められる部数としてください。

実績報告時の写真などで、製作物を展示会出展時に会場で使用したことがわかるもののみ、補助対象とします。
効果促進事業として認められないもの（例）

ブース装飾の一環と考えられるもの

  • 社名のみを表示した看板、パネル類の製作
  • 製品を陳列するための什器やタペストリーなどのディスプレイ用品の製作・レンタル等

 

補助率

補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

各事業の補助対象経費に対して2分の1を乗じます。

補助限度額

合計50万円（海外の展示会に出展する場合は60万円）

（1）～（3）の各事業ごとに算出した補助金額を合算。

 

（1）新製品等開発事業：20万円

（2）大規模展示会出展等事業

  • 以下の表に基づいた上限額を適用。
  • 令和4年度までの「大規模展示会出展等事業補助金」の運用に基づく、「平成27年度以降の同一展示会を補助対象とした通算申請回数」は引き継がれます。
補助金限度額
対象となる展示会の通算申請回数(H27～R5） 0～2回 3回 4回以上
国内展示会 20万円 10万円 5万円
海外展示会 30万円 15万円 7.5万円
（3）効果促進事業：30万円

補助回数

1の申請者につき、年度において1回

申請様式集

申請受付場所・方法

受付場所：静岡市役所　清水庁舎5階　産業振興課（静岡庁舎での受付不可）
受付方法：持参のみ

受付期間：令和7年3月まで
申請額が予算額に到達し次第、申請受付を終了します。

お問い合わせ

経済局商工部産業振興課経営支援係

清水区旭町6-8　清水庁舎5階

電話番号：054-354-2058

ファックス番号：054-354-2132

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