特許・実用新案登録出願に対する助成 印刷用ページ

最終更新日：
2022年10月12日

産業財産権出願事業補助金

＜令和4年度の申請受付は終了しました＞

製造業を営む中小企業（企業組合を含む。）及び中小企業団体に対して、特許権及び実用新案登録の出願経費等の一部を補助します。

◆補助対象事業

自ら開発した製品・技術についての、特許・実用新案に係る出願を行う事業
（特許・実用新案以外は対象となりません。）

◆補助対象者

  1. 市内に本社又は工場（開発機能を有するもの）がある中小製造事業者（企業組合を含む。）
  2. 中小製造事業者で組織する団体（構成員の2／3以上が補助対象者の1．に該当するものに限る。）

※中小製造事業者とは…次のすべてに該当する者
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（ただし、みなし大企業を除く。）であること。
  • 日本標準産業分類大分類Eに該当する製造業者であること。

※みなし大企業とは…次のいずれかに該当する者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が所有しているもの。
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの。
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めるもの。

◆補助対象経費

  • 出願手数料等に係る経費
  • 出願に必要となる弁理士費用

※消費税は含みません。

◆補助率

1／2以内（限度額10万円）

◆補助回数

1の申請者につき、年度において1回

◆申請受付期間

＜令和4年度の申請受付は終了しました＞

産業振興課窓口にて、必要書類をご提出ください。

※予算額に達したため、令和4年度の申請受付を終了します。
※郵送での申請は承っておりません。

◆申請様式集

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本ページに関するお問い合わせ先

経済局 商工部 産業振興課 工業振興係

所在地：清水庁舎5階

電話：054-354-2058

ファクス：054-354-2132

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