静岡市経済変動対策資金特別利子助成金について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年10月21日
 静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな経営支障が見込まれる中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」と協調した本市の特別利子補給制度「静岡市経済変動対策資金特別利子助成金」を実施します。

※県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」については、令和2年4月17日受付終了分及び令和2年4月28日受付再開分いずれも、本市の特別利子補給制度の対象となります。

※県制度融資「経済変動対策貸付」についてコチラ

・本制度とは別に、静岡県制度融資で、国と連携した無利子・無担保・据置最大5年間の融資国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」がございます。詳細は以下の静岡県HPをご確認ください。
 
※県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」についてコチラ

概 要

 静岡市では、県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」により借入を行った中小企業者・小規模事業者のうち、売上高が減少した企業の皆さまに対して、借入日から3年以内に金融機関にお支払いした利子相当分について、助成(実質「無利子化」)します。
 ※特別利子助成金チラシ
 ※制度概要について
 ※静岡市経済変動対策資金特別利子助成金要綱

特別利子助成金の対象者について

 県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の融資を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たす方が対象となります。

(1)当該融資貸付日に市内に主たる事業所を有すること。
(2)当該融資について、保証協会の「経営安定関連保証(セーフティネット保証4号、5号)」又は「危機関連保証」を利用していること。 
(注意)普通保証による融資は対象外となります。
(3)特別利子助成金の申込みの日まで、引き続き市内に主たる事業所を有すること。
(4)納期が到来した静岡市民税を完納していること。

 セーフティネット保証及び危機関連保証につきましては、登記簿上の所在地(本店)又は事業実態のある事業所の所在地(支店等)を所轄する市町村いずれにおいても認定を受けることが出来るため、本市が認定したセーフティネット保証及び危機関連保証対象者と特別利子助成金の対象者が一致しない可能性があります。

 ※セーフティネット保証制度についてはコチラ
 ※セーフティネット保証の認定についてはコチラ
 ※危機関連保証の認定についてはコチラ

特別利子助成金の内容

 (1)経営安定関連保証(セーフティネット保証4号) 経済変動対策貸付 利率1.3%について助成(借入日から3年間)
 (2)経営安定関連保証(セーフティネット保証5号) 経済変動対策貸付 利率1.4%について助成(借入日から3年間)
 (3)危機関連保証                       経済変動対策貸付 利率1.3%について助成(借入日から3年間)

特別利子助成金の申請の流れ

(1)対象となる中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号(セーフティネット保証4号、5号)又は第6項(危機関連保証)の認定申請を「市産業政策課」で行い、認定書の交付を受けてください。

(2)県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の融資申し込み手続きを「県信用保証協会」あてに進めてください。

(3)(融資実行後)毎年10月1日から11月30日までに、特別利子助成金の申請を産業政策課にしてください。前年度の10月1日から交付年度の9月30日までに支払った利子(延滞金を除く。)について助成します。

※(1)(2)については、まずは金融機関にご相談ください。

申請書類

(1)特別利子助成金交付申請書(様式第1号)(word/PDF/記入例)(複数用word/PDF
(2)金融機関が発行する返済予定一覧表の写し
(3)返済事実が確認できる書類及び信用保証の内容が確認できる書類:以下のいずれか
 ・融資の返済事実が確認できる書類(通帳等の写し)及び信用保証協会が発行する信用保証決定の通知
 ・利子支払証明書(様式第2号)※1(word/PDF/記入例
(4)直近の静岡市「市民税」の納税証明書※2(個人の場合は、市民税・県民税の令和2年度納税証明書をご提出下さい。法人の場合は、法人市民税の直近決算期の納税証明書をご提出ください。納税証明書の取得方法については、こちらのHPをご確認ください。)
(5)誓約書兼同意書(暴力団等の排除)(word/PDF/記入例(個人法人))
(6)請求書(word/PDF/記入例
(7)振込先口座が確認出来る書類(通帳の金融機関、支店、口座名義・番号が記載されたページの写し等)
(8)【法人】履歴事項全部証明書(三ヶ月以内・写し可)または【個人】直近の確定申告書一式

【参考~ご記入に関する注意事項をまとめております。ご活用ください。】
・特別利子助成金チェックリスト(PDF

※ 個人事業主の方は、各書類の住所欄に、住民票上のご住所をご記入ください。
※ 各書類の押印欄については、同じ印鑑を押印ください。(法人の場合は代表者印)
※1 利子支払証明書(様式第2号)については、金融機関ご担当者様に発行を依頼してください。
    なお、返済予定表と実際のご返済が異なる場合は、必ず利子支払証明書を提出してください。
※2 納税証明書について、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予(特例制度)を利用している場合は、「徴収猶予許可通知書(特例制度用)」の写しを添付してください。

下記事項について、ご注意ください。
1.金融機関によっては、返済予定表に融資開始日に引き落としされた初回利息が含まれていない場合があります。利子助成対象期間中にお支払いされた利子をすべて記載してください。
2.誓約書兼同意書について、法人の場合は
役員が1名の場合でも役員等一覧の提出が必要です。申請の時には、履歴事項全部証明書に記載されている役員全員が記載されているか、ご確認ください。
3.納税証明書について、市民税の納税証明書を静岡庁舎の市税事務所、清水庁舎の市税事務所、駿河税務センターにて取得出来ます。なお、法人の場合は、法人「市民税」の納税証明書を取得してください。また、法人の場合、納税証明書の交付申請書に法人の代表者印の押印が必須となりますので、ご注意ください。

 

申し込み先

申請は産業政策課まで、郵送または持参してください。

※郵送の際には封筒に「利子助成金書類在中」と赤字で記載して下さい。
〒424-8701
静岡市清水区旭町6番8号 清水庁舎5階
静岡市経済局商工部産業政策課

電話 054-354-2232

よくあるご質問について

よくお問い合わせを頂く内容についてQ&A(10月6日更新)を作成しました。
ご参考としてご活用ください。
Q&Aに記載の無い内容についてご不明点がございましたら、産業政策課中小企業支援係までお問合せください。

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本ページに関するお問い合わせ先

経済局 商工部 産業政策課 中小企業支援係

所在地:清水庁舎5階

電話:054-354-2232

ファクス:054-354-2132

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