静岡市農業経営発展事業補助金交付要綱

（趣旨）

第1条　静岡市は、次世代を担う農業者の就農後の農業経営を発展させ、地域の農業の振興を図るため、次世代を担う農業者となることを志向し、及び就農後の農業経営の発展のために必要な機械、施設等を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。

（補助対象者）

第2条　補助金の交付の対象となる者は、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）別記1第5の1に規定する者で、市長が必要があると認めるものとする。

（補助事業）

第3条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、実施要綱別記1第5の2に規定する事業で、市長が必要があると認めるものとする。

（補助対象経費）

第4条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費とする。

（補助金の額）

第5条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額に4分の3を乗じて得た額の範囲内において市長が定める額とし、750万円（実施要綱別表2イの経営開始資金の交付の決定を受けた者にあっては375万円、実施要綱別記1第5の3（2）又は（3）の要件に該当する場合にあってはそれぞれに定める上限額に4分の3を乗じて得た額）を限度とする。

（交付の申請）

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、農業経営発展事業補助金交付申請書（様式第1号）に実施要綱別記1第5の1（4）の経営発展支援事業計画等その他市長が必要があると認める書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

（交付の決定等）

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、農業経営発展事業補助金交付決定通知書（様式第2号）により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、申請者が規則第5条の2各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定をしない。

（交付の条件）

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、規則第6条第1号から第3号までに定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。

（1）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械、施設等については、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）第5条に規定する期間（実施要綱別記1第8の8（1）アの規定により処分制限期間を設定した場合にあっては、当該期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

（2）市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

（3）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

（4）補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならないこと。ただし、第1号の規定の適用を受ける財産があるときは、当該財産に係る同号に規定する期間が経過する日までの間（以下「処理制限期間」という。）保管しておかなければならないこと。

（5）第1号の規定の適用を受ける財産がある場合は、当該財産に係る処理制限期間において、財産管理台帳及び管理運営日誌、利用簿等を作成し、管理運営日誌、利用簿等にあっては、市長の求めに応じ提出しなければならないこと。

（6）実施要綱別記1第8の8（3）及び（4）に定める事項に該当したときは、それぞれに定めるところにより市長に報告しなければならないこと。

（7）前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項を遵守すること。

（変更、中止又は廃止の承認申請）

第9条　第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ農業経営発展事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号）に市長が指定する書類を添付の上市長に申請し、その承認を受けなければならない。

（変更、中止又は廃止の承認）

第10条　市長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、農業経営発展事業変更（中止・廃止）承認通知書（様式第4号）により補助事業者に通知するものとする。

（実績報告）

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。）は、速やかに農業経営発展事業実績報告書（様式第5号）に市長が指定する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、農業経営発展事業補助金交付確定通知書（様式第6号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（請求）

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

（概算払）

第14条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。

2　補助事業者が前項の規定により概算払を請求するときは、農業経営発展事業補助金概算払請求書（様式第7号）を市長に提出するものとする。

3　概算払により交付した補助金の額と第12条の規定により通知した額とに過不足を生じたときは、速やかにこれを精算するものとする。

（消費税仕入控除税額に係る取扱い）

第15条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

（1）補助金の交付を受けようとする者は、第6条の規定による補助金の交付の申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを補助金所要額から減額して申請すること。ただし、消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

（2）補助事業者は、第11条の規定による実績報告書（以下「実績報告書」という。）を提出するに当たり、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（前号の規定により補助金の交付の申請時において、補助金に係る消費税仕入控除税額等を補助金所要額から減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を補助金の額から減額して報告すること。

（3）補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前2号の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第8号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならないこと。

ア　補助事業を実施した会計年度の消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

イ　アに掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（4）市長は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、前2号の規定を遵守することを条件として付すものとする。

（雑則）

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和4年度の補助金から適用する。