【出資先企業の募集】静岡市の社会変革に資する提案募集

募集概要

人口減少や気候変動、地域の稼ぐ力の停滞などに加えて、世界経済の不確実性という外部要因も重なり、静岡市が抱える社会課題は複雑化・深刻化・多様化しています。こうした課題の解決は、行政だけの力では不可能であり、市民・地域社会・企業・教育機関・行政などとの「共創」による取組が必要不可欠です。特に革新的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップなどの企業との「共創」による取組が効果的であり、そうした取組を推進する仕組みが必要です。

　 加えて、静岡市は、南アルプスから日本一の深さを有する駿河湾までの多様な地理的特性を備え、豊かな自然環境を有しており、自然環境の保全や経済的な活用を持続可能な形で進めるための取組、特にGX（グリーントランスフォーメーション）やBX（ブルートランスフォーメーション）に関する取組を推進する必要があります。これらの取組は、社会全体の変革を促すとともに、将来の成長分野として大いに期待されているところです。

　一方で、社会課題の解決につながる技術・ビジネスモデルの社会実装や、GX・BX分野における新たな取組の実施にあたっては、初期投資や資金リスクの軽減のための支援体制の充実が求められています。

こうしたことから、社会課題の解決やGX・BX分野における新たな取組を通じた社会変革を促進するため、新しい技術・ビジネスモデルを活用した事業に取り組む法人を出資により支援します。

出資額

1者あたり上限3,000万円とします。

• 予算額（共創部門：6,000万円、GX：6,000万円、BX：3,000万円）に達した時点で提案を締め切ります。
• 出資比率は25％未満とします。
• 出資方法は、協議により決定します。
• 事業の進捗状況や経営体制の変化に応じて、出資方法の見直しや出資の終了をする場合があります。

募集内容

対象者

共創部門（市との共働による新たな社会システムの共創）

静岡市が抱える社会課題の解決に向け、市と中長期にわたって共働し、新しい技術・ビジネスモデルを活用した新たな社会システムの共創に資する事業に取り組む法人

ただし、次に掲げる事業のいずれかを実施し、当該事業が社会実装段階に至った法人に限ります。

1.静岡市の「知・地域共創コンテスト」等にて、市との共働により社会課題解決に取り組む事業

2.他自治体との共働により社会課題解決に取り組む事業

GX・BX部門

静岡市が抱える環境課題の解決やGX・BXの推進に向け、新しい技術・ビジネスモデルを活用した事業に取り組む法人

ただし、事業の社会実装に向けた技術的根拠と事業化への具体的な展望を有する法人に限ります。

対象者の要件

　（1）法人の形態が会社法（平成17年法律第86号）に基づく株式会社であること。

　（2）金融機関からの融資または投資家等からの投資を受けていること（予定を含む）。ただし、静岡市内に新たに法人を設立する場合は、当該法人の親会社又は持株会社が金融機関等から投融資を受けていること。

　（3）本市内に本社または事業所を有していること（移転予定及び新法人の設立を含む）。

　（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。

　（5）静岡市入札参加資格停止等措置要綱（平成24年4月1日施行）による入札参加停止措置の期間中でないこと。

　（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続の開始の申立てがなされている法人（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている法人（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

　（7）法人の代表者及び役員等が、静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第2条第3項に掲げる暴力団員等、暴力団員の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

　（8）直近の1年間において法人税、消費税及び地方消費税、地方税を滞納していないこと。

募集期間

2026年6月1日（月曜日）から、随時申請を受け付けます。

ただし、令和8年度予算による出資については、年度末までに出資契約に至ったものに限ります。

申請から出資契約の締結まで、概ね3か月程度を要することを想定しています。

申請方法

静岡市社会変革推進事業（出資事業）募集要領（PDF：591KB）を、よくお読みのうえ、申請書類等を申請フォーム（外部サイトへリンク）から提出してください。

申請にあたっての質問

質問受付フォーム（外部サイトへリンク）から送信してください。なお、質問の回答は一覧形式で随時静岡市のHPにて公表します。

様式

• 申請書【様式1】
• 企業情報シート【様式2】
• 暴力団排除に関する誓約書兼同意書【様式3】

選考スケジュール

審査

予備審査

事務局において提案書等に不備がないか確認します。なお、必要に応じヒアリングを実施します。

本審査

「静岡市社会変革推進事業審査会」にて、審査を行い出資予定者を選定します。
静岡市社会変革推進事業（出資事業）募集要領（PDF：591KB）にある「審査基準」に基づき、項目毎に数値化して採点します。

選定結果の通知(申請受理から概ね1か月後を目安)

出資予定者に対し「出資予定通知書」を通知します。また、出資予定者として選定されなかった提案者に対しては「非出資予定者通知書」を通知します。
なお、審査内容等についての問い合わせについてはお答えしません。

出資予定者との協議

選定結果の通知後、出資予定者と速やかに出資方法について協議し、手続きを進めます。
なお、出資予定者との協議により出資条件等が整わなかった場合は、出資予定者の決定を取り消すものとします。

その他

• 関係書類の作成及び提出に係わる一切の費用は、提案者の負担とします。
• 提出された書類は、審査以外に使用しません。
• 提出された関係書類は、選定手続きに必要な範囲において複製することがあります。
• 提案書等の提出後の関係書類の差し替えや再提出は認めません。
• 提案書類は返却しません。
• 提案書類の著作権は提案者に帰属します。ただし、静岡市は審査に関する報告、公表等に必要な場合には、提案者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとします。