印刷
ページID:55070
更新日:2025年2月7日
ここから本文です。
【質問への回答公表】公募型プロポーザル「令和7年度生活困窮者自立相談支援事業業務」
本市において、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行い、地域における自立・就労支援等の体制を構築することを目的とした業務を委託するための企画提案をプロポーザル方式により選定します。
質問にかかる回答
プロポーザルの概要
業務の名称
令和7年度保健福総委第1号静岡市生活困窮者自立相談支援事業業務
業務の趣旨
生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号、以下「法」という。)に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援の体制を構築し、生活困窮者の自立を促進することを目的に生活困窮者自立相談支援機関を設置する。
再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号。)に基づき、「誰一人取り残さない」地域社会の実現に向け、犯罪をした者等の特性に応じ、再犯防止を目的とした伴走型の支援を行う。
業務実施の目的
生活困窮者自立相談事業
生活困窮者の状態に応じたプランを作成し、包括的かつ継続的な相談支援等を実施し、相談者が困窮状態から早期に脱却を図る。
家計改善支援事業
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにし、家計の改善の意欲を引き出し、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期の生活再生を図る。
再犯防止伴走型支援事業
生活困窮者自立相談支援事業(家計改善支援事業を含む)による支援によって、生活困窮状態を脱した後も、対象者が犯罪をした者等である場合、伴走型の支援を行い、再犯を減らし、全ての人が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。
業務の内容
プロポーザル企画提案仕様書(PDF:195KB)/実績一覧(PDF:140KB)のとおり
委託期間
令和7(2025)年4月1日から令和9(2026)年3月31日
見積上限額
本業務は年額上限53,621,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)を想定している。
内訳
- 生活困窮者自立相談支援事業:47,673,000円
- 家計改善支援事業:5,123,000円
- 再犯防止伴走型支援事業:825,000円
応募方法
提出書類
- プロポーザル参加申請書【様式1】(1部)(ワード:17KB)
- 会社概要書【様式2】(1部)(ワード:17KB)
- 類似事業実績報告書【様式3】(1部)(ワード:28KB)
- 暴力団排除に関する誓約書兼同意書【様式4】(1部)(ワード:25KB)
- 登記簿謄本(1部)※コピー可
- 貸借対照表、損益計算書(直近2年度分)(1部)※コピー可
- 納税証明書(申請日前3ヶ月以内に証明されたもの)
- 消費税納税証明書(1部)その3又はその3の3
- 市民税納税証明書(直近2年度分:1部ずつ)
- 固定資産税納税証明書(直近2年度分:1部ずつ)
- 企画提案書(紙:5部、データ:1部)
- 見積書(1部)※上記、『見積上限額』の内訳に記載された1~3の事業ごとの上限に応じた内訳を添付すること。
提出方法
静岡市福祉総務課あて、郵送(書類郵便に限る)または持参によって提出してください。
〒420-8602静岡市葵区追手町5-1静岡庁舎14階
静岡市保健福祉長寿局健康福祉部福祉総務課
提出期限
令和7年2月18日(火曜日)午後5時まで(必着)
応募にあたっての質問
質問票(ワード:38KB)を、次のとおり提出してください。
- 質問票に記載の上、電子メールで提出してください。電話・FAX等での質疑応答は行いません。
- メールにて提出する場合、件名は、「令和7年度生活困窮者自立相談支援事業業務質問票(業者名)」としてください。
提出期限
令和7年2月3日(月曜日)午後5時まで
質問の回答方法
令和7年2月7日(金曜日)午後5時までに、ホームページにて公開します。
実施スケジュール
質問提出期限
令和7年2月3日(月曜日)午後5時まで
企画提案書等の提出期限
令和7年2月18日(火曜日)午後5時まで
ヒアリング審査
令和7年2月25日(火曜日)
審査結果の通知
令和7年3月10日(月曜日)以降