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更新日:2026年4月24日
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【事業者募集】こどもの遊び場整備事業に係るサウンディング調査
静岡市では、旧蒲原保健福祉センター及び長田保健福祉センターを活用し、天候に左右されずに安心して遊べる「屋内型こどもの遊び場」の整備を進めています。
本事業の実施にあたり、民間事業者の皆様の優れたアイデアやノウハウを最大限に活かした事業とするため、サウンディング調査(対話型市場調査)を実施します。
本調査では、事業内容や事業手法、運営方法などについて、民間事業者の皆様から、幅広くご意見・ご提案を募ることで、公募条件の最適化、実現性の高い事業スキームの構築を図ることを目的としています。
ご関心をお持ちの事業者の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
事業概要(予定)
- 旧保健福祉センター(蒲原、長田)を活用した屋内型こどもの遊び場の整備
- 設計・施工および管理運営に関する事業者公募を予定
- DBO方式(設計・施工と運営は別契約)を検討
詳細は「サウンディング調査募集要領(PDF:5,373KB)」をご覧ください。
想定スケジュール
(仮称)蒲原こどもの遊び場
令和8年度:プロポーザル公募
令和8年度~令和9年度:設計・施工
令和10年5月:開館
(仮称)長田こどもの遊び場
令和8年度:プロポーザル公募
令和8年度~令和9年度:設計・施工
令和10年2月:開館
予算
両施設の設計費と施工費の合計で5億円です。
管理運営費については、別途協議します。
サウンディング調査への応募
対象者
本事業に興味・関心のある事業者(単独または複数の事業者によるグループ)とします。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
- 参加申込書提出時点で、本市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けている者
- 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第22号)に基づく更生・再生手続き中の者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 国税(法人税又は所得税及び消費税(地方消費税を含む)をいう。)及び地方税を滞納している者
サウンディング調査の内容
個別相談
本事業に関する事業者の率直なご意見を伺うため、対面またはオンラインによる個別相談を行います。
個別相談は「サウンディングシート(ワード:22KB)」に基づいて行いますので、対面の場合は持参(事前に電子メールにて送付でも可)、オンラインの場合は開始時間までに電子メールにて送付してください。
なお、サウンディングシートの記入は、可能な範囲で構いません。
日時
2026年4月27日(月曜日)から2026年5月15日(金曜日)のいずれかのうち、30分から1時間程度
ただし、土日祝日及び現地見学会開催日(5月11日、5月12日)を除きます。
詳細な時間は申込者あてにメールもしくは電話にて通知します。
会場
原則、静岡市役所またはオンライン
申込方法
「個別相談エントリーシート(ワード:18KB)」に必要事項を記入し、相談希望日を選択の上、期日までに電子メールで提出してください。相談希望日は第2希望まで選択してください。
- 提出期日:直近の相談希望日の前営業日午後5時まで
- 提出先:メール(こども未来課)
その他
- 対面で実施する場合、会場スペースの都合上、参加人数は原則最大4名とします。
- 個別相談は複数回実施することも可能です。
現地見学会
現地にて建物の内部、外部を見学していただきます。
各会場において、質疑応答の時間を設けます。
日時
以下の日程のいずれかをお選びください。片方の施設のみ見学することも可能です。
なお、各会場の見学時間は質疑応答の時間も含みます。
- 令和8年5月11日(月曜日):【長田】10時から11時半【蒲原】13時半から15時
- 令和8年5月12日(火曜日):【蒲原】10時から11時半【長田】13時半から15時
申込方法
「現地見学会エントリーシート(ワード:22KB)」に必要事項を記入の上、期日までに電子メールで提出してください。
- 提出期日:2026年5月7日(木曜日)午後5時まで
- 提出先:メール(こども未来課)
その他
- 現地見学会は複数の事業者による合同形式で実施する予定です。
- 1グループにつき、原則6名までとします。
- 移動方法は電車や車(両施設駐車場有)など、各自で移動するようお願いします。
留意事項
- サウンディング調査への参加は、今後、本整備事業の公募があった際に、公募への参加を義務付けるものではなく、審査の加点対象とはなりません。
- サウンディングへ参加するにあたり必要となる費用は、全て参加事業者の負担とします。
- 参加事業者の法人名や意見内容については、ノウハウ保護等の関係から公表しません。