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更新日:2026年10月16日
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静岡市中心市街地地域おこし協力隊の募集
静岡市中心市街地は、商業、医療、教育、文化などの多様な機能が集積し、市民や来街者が買い物、飲食、通勤、通学、観光、文化活動などの様々な目的で訪れるエリアです。
一方で、人口減少や消費行動の変化、インターネット通販の普及、郊外型店舗の増加などにより、中心市街地を取り巻く環境は大きく変化しています。また、商店街では、会員店舗の減少、高齢化、担い手不足などが進み、個々の商店街だけでは対応することが難しい課題も生じています。
こうした課題に対応するため、本市では、静岡地区の中心市街地を主な活動エリアとして、商店街の実務応援や業務改善、商店街及び関係者間の連携促進、商店街事業の改善や持続的な活動基盤づくりに取り組む地域おこし協力隊を募集します。
中心市街地の商店街や関係者との対話を重ねながら地域の課題や可能性を見つけ、自ら取組を企画・提案し、関係者とともに実践していただける方のご応募をお待ちしています。
活動内容
中心市街地の商店街や関係者との対話を通じて地域の課題や可能性を把握し、必要な取組を企画・提案します。また、関係者と協力して実践し、検証と改善を重ねながら、地域に定着する仕組みづくりを進めます。
共通内容
静岡市内の全ての地域おこし協力隊員に取り組んでもらう活動
- 地域情報の収集・整理
- 地域住民との交流
- 地域振興施策への協力
- 市や地域の情報発信
- その他、市が必要と認める地域振興活動
個別内容
- 商店街の実務応援・業務改善
商店街の日常的な実務を応援するとともに、業務の整理、効率化、標準化や、複数団体が連携して業務を行う仕組みづくりに取り組みます。 - 商店街・関係者間の連携支援
商店街、個店、企業、学校、まちづくり団体などの関係づくりを進め、情報共有、相互協力、共同事業につながる機会や仕組みをつくります。 - 商店街事業の改善・活動基盤づくり
商店街事業の改善、企業などとの連携、自主財源の確保など、商店街が継続して活動するための仕組みづくりに取り組みます。 - 関係団体の活動支援
市の補助金交付予定先団体の業務や活動を支援します。
具体的な活動内容は、地域の状況や隊員の経験・専門性、関係者との協議などを踏まえて決定します。
募集概要
詳細は、静岡市中心市街地地域おこし協力隊募集要領(PDF:2,232KB)をご確認ください。
応募資格
次のすべての要件を満たす方
- 地域に入り込み、商店街関係者や地域住民、学生、事業者などと信頼関係を築きながら、地域の課題や可能性を把握し、情報整理、資料作成、企画立案、関係者との調整などを通じて、自ら提案し実践できる方
- 委嘱を受けてから地域おこし協力隊の活動を行うまでの間に、静岡市に住民票を異動し転入をすることができる方
- 任期満了後も本市に定住する意欲のある方
- 現在の居住地(静岡市への転入前の住民登録地)の市区町村が、国が定める「特別交付税措置に係る地域要件確認表」の地域要件区分欄の1.「3大都市圏内都市地域」、2.「3大都市圏内指定都市」、3.「3大都市圏外指定都市」等に該当すること
- 心身ともに健康で、誠実に職務を遂行できる方
- 市民・関係団体・行政職員と円滑なコミュニケーションができる方
- パソコン(Word、Excel、PowerPoint、メール、SNS等)の基本操作ができる方
- 普通自動車運転免許を有する方
- 地方公務員法第16条の欠格事項に該当しない方
求める人物像
- 情報整理、資料作成、企画立案などの実務を正確かつ着実に進めることができる方
- 指示された業務を行うだけでなく、自ら課題や可能性を見つけ、改善策を提案・実践できる方
- デジタルツールなどを活用し、業務の効率化や新たな仕事の進め方を検討できる方
- 様々な関係者の立場を理解し、関係者間の調整を行うことができる方
- 営業、企画、広報などの経験や視点を生かし、企業連携や商店街事業の改善に取り組むことができる方
- 地域の関係者と対話を重ね、信頼関係を築きながら粘り強く活動できる方
応募手続
申込方法
申込フォームよりお申し込みください。
提出書類
- 顔写真
正面・脱帽・上半身、申込前6か月以内に撮影した本人と確認できるもの - 住民票の写し
- (任意)これまでの活動実績を示す資料
申込期限
令和9(2027)年1月5日(火曜日)必着
選考
選考方法
- 第1次選考(書類選考)
- 第2次選考(面接)
令和9(2027)年1月22日(金曜日)予定
(注記)面接審査の開催場所・詳細時間等については、申し込み後に受験票にて通知しま す。
受験票の発送
受験票は令和9(2027)年1月13日(水曜日)頃に発送予定です。
1月15日(金曜日)までに届かない場合は、商業労政課までご連絡ください。
選考結果
合否にかかわらず、令和9(2027)年2月上旬までにメールで全員に通知します。