令和8年4月以降採用市立小・中学校非常勤講師(会計年度任用職員)の募集【教育委員会】

令和8年4月以降、静岡市立小・中学校に勤務し、授業等を行う非常勤講師（パートタイム会計年度任用職員）を募集します。
令和8年度静岡市立小中学校非常勤講師（会任）選考案内（PDF：296KB）をよくお読みの上、お申込みください。

職種、採用予定人員及び職務内容

職種

パートタイム会計年度任用職員

1. 初任者研修後補充（拠点校方式）
2. こころの教育支援（小学校）
3. 複式授業解消（小学校）
4. 中学校免外解消
5. 通級指導教室
6. 小中学校サポート（小学校理科専科、音楽専科等を含む）
7. 主幹教諭軽減（主幹後補充）
8. 小規模小学校支援
9. 初任者養護教諭研修後補充
10. 初任者栄養職員研修後補充

採用予定人数

各若干名（再度の任用あり）

職務内容

• 小中学校における授業実施
• 初任者養護教諭及び栄養職員の代替業務

採用時期及び任用期間

2026年4月1日以降、順次採用します。任用期間は2027年3月中旬までです。

勤務地

静岡市立小・中学校

採用までの流れ

採用候補者名簿に登録された方から、面接選考の結果や勤務希望地域等を考慮のうえ、随時、採用します。

1. 志願票提出
2. 採用候補者名簿に登載
3. 採用選考
4. 採用

応募の手続き

志願票を封筒に入れ、郵送または持参により提出してください。
封筒の表に「静岡市小中学校非常勤講師採用選考志願票」と朱書願います。

志願票の入手方法

A経験者（現在、静岡市内公立小中学校に勤務されている方）

志願票は、現在の勤務校で入手できます。

B未経験者（現在、静岡市内公立小中学校に勤務されていない方）

静岡市立小中学校非常勤講師（会任）志願票（様式1-2・作文あり）（ワード：42KB）

応募受付期間

いずれも当日消印有効

A経験者

2025年12月8日（月曜日）から2026年1月23日（金曜日）17時まで

B未経験者

2026年2月2日（月曜日）から2月13日（金曜日）17時まで

提出書類

• 採用選考志願票（1通）
  必要事項を記入し、署名欄は必ず自署してください。
  写真は、裏面に氏名を記入し、貼付してください。
• 返信用封筒
  A経験者の方は1通、B未経験者の方は2通
  返信用封筒2通は受験票及び選考日程等通知と結果通知にそれぞれ使用します。長形3号に110円切手を貼り、宛先を明記してください。
• 教員免許状・更新講習修了確認証明書の写し（1通）
  免許状がB5サイズの場合、A4サイズの用紙に印刷（又は貼付）したもの
  経験者または、過去に更新講習を受講してない方は、修了確認証明書の写しの提出は必要ありません。

志願書の提出先

〒424-8701静岡市清水区旭町6番8号
静岡市教育委員会事務局教育局教職員課
持参の場合の受付時間：土・日・祝祭日を除く、9時から17時まで（12時から13時を除く）

受験資格

小・中学校の教員免許を持っている方、または2026年3月31日までに取得見込みの方

選考方法

書類選考及び面接選考

面接選考日・選考会場

A経験者

勤務校にて校長面接を実施

B未経験者

2026年2月26日（木曜日）清水庁舎3階（予備日2月27日）にて教職員課による面接を実施

合格者の発表

2026年3月中に、受験者へ結果通知を発送します。

採用候補者名簿の登載

• 採用候補者となった者に公務員としての信用失墜行為等と同等の行為があった場合には、採用しません。また、採用候補となった者が、教員免許更新制に伴い、採用時に免許状の有効な状態を保持できない場合には、採用はできません。
• 「会計年度職員採用候補者名簿」に登載され、採用選考に合格した者から、随時採用されます。
• 名簿登載有効期間は、登載開始（2026年4月1日）から1年とします。ただし、定数の関係等で合格した者が必ず任用されるとは限りません。

給与及び勤務条件

給与等

報酬単価

時給2,860円

諸手当

期末手当。なお、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、初任給調整手当、通勤手当相当分の支給方法については検討中です。
期末手当は、任用期間が6ヶ月以上、任用週の平均勤務時間（長期休業期間中も含め1年間で計算）が15時間30分以上の者を対象とします。

勤務条件等

勤務時間

1日7時間45分以内かつ週38時間45分を超えない範囲。週1～5日の勤務。8時15分～16時45分（8時～16時30分）の1～7時間。各職種により始業・終業時間は異なります。

休日等

土曜、日曜の週休日及び祝日。勤務学校の長期休業期間。

休暇等

年次有給休暇・夏季休暇・両立支援休暇有り（条件あり）。

服務

地方公務員法により「分限・懲戒」及び「服務」の規定が適用されます。
ただし、営利企業への従事等の制限は不適用となり、兼業は可能です。（教育委員会への届け出は必要になります）